・上限額

・自営業・個人事業主とサラリーマンの違い

・ふるさと納税をするメリット

・ふるさと納税の方法

簡単に言うと、ふるさと納税は、地方自治体に寄付した金額の合計から2,000円を引いた金額が所得税や住民税の控除という形でバックされるというもの。ですから、もともと所得税も住民税もかからない主婦の人がふるさと納税をした場合は、メリットを得ることができません。

もちろん、その自治体を応援したいという気持ちでふるさと納税を利用する人もいます。そういう理由で行うのであれば問題ありませんが、「お得に地方の名産品を手に入れたい」という理由でふるさと納税をしていた場合は、まったくの逆効果になってしまいます。

ふるさと納税の上限額は、それぞれの人の状況によって「いくらまでならトクできるか」が変わります。総務省のふるさと納税ポータルサイトに書かれている例の場合、年収300万円で独身の人の場合の上限は2万8,000円。ですが、年収600万円で高校生の子どもがひとりいる共働き世帯の夫の場合、上限は6万9,000円となっています。

このように、自分の年収や扶養家族の有無によってふるさと納税の上限額は大きく変わるのです。

ふるさと納税の上限額がいくらなのかは、あちこちのホームページにシミュレーションが設置されていますし、上記の総務省のサイトで一覧表を見ることもできます。しかし、実は、これらはすべて「会社員」の場合の上限額なのです。

会社員の場合、年収から給与所得控除を引いた額が所得額となります。一方、自営業者は、まず、売上から経費を引き、そこから青色申告特別控除（青色申告をしている人のみ、最大65万円）を引いた額が所得額になります。

このように、そもそもの所得額の計算方法が違うため、会社員用のふるさと納税の上限額シミュレーションは、個人事業主にそのまま当てはめることはできないのです。

さて、それでは、個人事業主の上限額はどのように求めればいいのでしょうか？　一番簡単なのは、サラリーマンだとしたら年収いくらに相当するのかを調べてシミュレーションしてみることです。

たとえば、売上が1,000万円、経費が300万円の個人事業主がいたとしましょう。この人の収入は、1,000万円－300万円＝700万円です。ここから青色申告特別控除の65万円を引くと、635万円になります。

さて、給与所得控除の額は、それぞれ以下の通りです。

これを元に計算すると、年収840万円の会社員の給与所得控除額は「840万円×10％＋120万円＝204万円」となり、所得額は840万円－204万円＝636万円で、先の例とほぼ同額になります。

そのため、シミュレーションサイトで年収840万円の場合のシミュレーションをしてみると、おおよその限度額を知ることができます。

とはいえ、細かい金額は本人の状況によって変わります。確実な数字を知りたい場合は、税務署に前年の確定申告書類等を持参して相談してみましょう。ただし、会社員とは違い、自営業者はその年によって収入が大きく異なるケースも珍しくありません。「去年までは限度額が10万円だったのに今年は5万円」ということだってあり得ないことではないのです。

ふるさと納税は、1月から12月までの間に行われた寄付が対象です。そのため、特に自営業者の場合、年明け早々に寄付をするのではなく、ある程度収入の目安が立った11月や12月にふるさと納税を実行するのが安心です。

ふるさと納税をするメリットは、自営業者も会社員も変わりません。2,000円の負担で各地の名産品を手に入れられるということと、地方の産業を活性化させる役に立てるというのが大きな理由でしょう。用途を指定できるふるさと納税もあるため、「子どものために使ってほしい」「古い街並みを保護してほしい」など、希望する使い道を選べる自治体を選ぶのもオススメです。

ふるさと納税の手順は、各自治体のホームページなどに掲載されています。もし、「自分が住んでいた地域に寄付がしたい」など、具体的な自治体が決まっているのであれば、地方自治体ホームページから申し込みをすることができます。

一方、「お得な名産品がもらえるところを選びたい」「複数の地域にふるさと納税がしたい」という場合は、楽天市場のふるさと納税サイトやさとふる、ふるさとチョイスなど、ふるさと納税を集めたサイトから申し込むのがオススメです。楽天市場なら楽天スーパーポイントが貯まるなど、独自のキャンペーンも行われています。