・ふるさと納税についておさらい

・年収別のふるさと納税の控除限度額一覧

・年収いくらから利用すべき？専業主婦や学生でも利用できるの？

皆さんもご存知かと思いますが、ふるさと納税について再度確認していきましょう。

ふるさと納税には「納税」という文言が付いています。ですが実際には、都道府県や市区町村への「寄付」となります。

本来、ふるさと納税とは、出身地などから都市部などへ移住した人達が、自分が生まれ育った「ふるさと」へ「感謝のしるし」や「応援の気持ち」とともに寄付することで地方を活性化させていこうという趣旨があります。

ですが自分の生まれ故郷に限らず、どの自治体にでもふるさと納税を行うことができます。それぞれの自治体が公開している考え方や、集まった寄附金の使い道等を見たうえで、応援したい（寄付したい）自治体を選ぶことができることも魅力のひとつ。

そしてふるさと納税は、確定申告を行うことでその寄付金額の一部が所得税および住民税から控除されます。原則として自己負担額の2,000円を除いた全額が控除の対象となります。これが「2,000円で恩恵を受けられる」という理由なのです。

ここからが本題です。ふるさと納税をするにあたり年収によって限度額があると説明しましたが、その詳細を説明します。

1,000万円までの年収ごとに、

・独身または共働き
・夫婦（配偶者は扶養内）
・「共働きで子1人（高校生）
・「共働きで子1人（大学生）
・夫婦＋子1人（高校生）
・共働きで子2人（高校生と大学生）
・夫婦＋子2人（大学生と高校生）

といったサンプル例を提示しました。この理由は、配偶者控除や扶養控除といった所得控除によってふるさと納税の限度額が変動するためです。

この表のどの部分にご自身が当てはまるか確認してみましょう。この限度額は、生命保険料控除などを考慮していません。あくまでも目安ですのでご注意ください。

この表のように、年収が増えるにしたがってふるさと納税の限度額が増えていきます。年収が高ければ高いほど税制優遇されるため、積極的に利用して節税するといいでしょう。

ここでは、ふるさと納税に関する疑問にお答えしていきます。

まずは「年収いくらから利用すべき？」という疑問ですが、この答えは「年収150万円から」です。これには「独身もしくは共働きに限る」という条件が付きます。この場合のふるさと納税の限度額は、8,000円程度が目安です。

あまり現実的ではありませんが、年収150万円で夫婦の世帯（妻は夫の扶養）の場合には配偶者控除の関係でふるさと納税をしたとしても税制優遇は受けられませんので気をつけましょう。

次の疑問は「専業主婦はふるさと納税できる？」です。

この答えは「ふるさと納税はできるが税制優遇は受けられない」です。そもそも専業主婦は給料などの所得が無いため、控除できるものがありません。そのため、ふるさと納税をしても還付は受けられません。主婦の傍ら在宅で仕事をしている場合は、収入によって還付を受けられる可能性があります。

最後の疑問は「学生でもふるさと納税できる？」です。

この答えは「ふるさと納税はできるが収入によって税制優遇が受けられない」です。

親御さんの扶養に入っている状態（給料などの収入が98万円以内）だと、控除できる税金がありませんので税金の還付は受けられません。ですが、アルバイトなどで98万円以上の収入がある場合には確定申告をすることで税金の還付を受けられます。税務署などで相談することをオススメします。

ふるさと納税は、寄付した自治体の美味しい名産品などをお得に食べられる制度です。寄付することで地方が活性化するという観点からも積極的にこの制度を利用しましょう。