・ふるさと納税で確定申告が必要な人、いらない人

・ふるさと納税で青色申告が必要？

・確定申告のやり方

ふるさと納税が始まったばかりのころは「確定申告」で納税申告をするのがルールでした。しかし、現在は「確定申告」と「ワンストップ特例制度」の2つの選択肢が用意されています。それぞれの制度を見ていきましょう。

【ワンストップ特例制度】

確定申告をしなくても控除を受けられる制度です。ただし、利用するためにはいくつかの条件を満たさなければいけません。

・寄附する自治体が5つ以内であること（ふるさと納税を1年に6回以上行った場合も、寄附先の自治体が5つ以内であれば問題ありません）

・寄附をするたびにワンストップ特例制度の手続きを行う

・ふるさと納税以外に確定申告が必要な条件を満たさない（自営業である、年収が2,000万円を超える、医療費控除の適用を受ける、申告が必要な副収入があるなどの人はNG）

上記の条件を満たす場合は、ワンストップ特例制度を使った控除を受けることができます。手続きは翌年1月10日までに、寄附をした各自治体に必要事項を記入した申請用紙とマイナンバー、本人確認書類を送付します。

ワンストップ特例制度では、寄附をするたびにその自治体に納税手続きをしなければならないため、確定申告とどちらが楽かはその人の考え方によって違うでしょう。条件を満たす場合も、確定申告とどちらがいいか考えた上で利用してください。

なお、ワンストップ特例制度を利用した場合は所得税からの控除はなく、全額が住民税から控除されます。

【確定申告】

確定申告は、申告する年の翌年2月中旬から3月中旬頃までに行う申告です。1年間の収入と各種控除を申告することで、所得額と所得税額を確定させます。ワンストップ特例制度を利用しない場合は、確定申告を行う必要があります。

「確定申告をする場合は、青色申告をしなくてはいけないの？」と思った人もいることでしょう。しかし安心してください。ふるさと納税の申告のみで確定申告を行う場合は、青色申告をする必要はありません。

青色申告は事業収入や経費について申告する際に求められるもので、ふるさと納税の確定申告とは内容が異なります。ふるさと納税の確定申告は、必要書類さえ揃えばその情報を手順に沿って記入するだけです。はじめての人でもそれほど手間がかかりません。

それでは、ふるさと納税の確定申告のやり方を説明していきましょう。確定申告する際には所定の「確定申告書」が必要となります。

・インターネット申請が便利

確定申告書の入手方法は、（1）最寄りの税務署でもらう（2）国税庁のホームページからダウンロードして出力する（3）国税庁のホームページのオンラインサービスを利用する、のいずれかです。

（1）と（2）の場合は、申請書を手書きで完成させ、送付あるいは最寄りの税務署に持参する必要があります。一方（3）は、パソコンで入力すればそのままインターネット申請が可能です。インターネット環境がありパソコン入力ができるのであればこの方法が便利でしょう。以下で、オンラインサービスを使ってインターネット申請する方法を簡単に説明していきます。

・必要な書類

会社からもらった「源泉徴収票」と、ふるさと納税先の自治体から送られてくる「寄附金受領証明書」、マイナンバーがわかるマイナンバーカード、還付金を受け取るための銀行口座番号がわかる通帳などを用意します。

・手順の流れ

国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」ページの「作成開始」をクリックし、「e-Tax」を選びます。「e-Tax」は、ICカードリーダライタやマイナンバーカードなどがないと利用できないため、所持していない人は「書面提出」を選んでください。この場合は郵送か持参での提出となります。

パソコン環境を確認したら、一番上の「所得税の確定申告書作成コーナー」に入ります。あとは画面の案内に従って、該当するものをクリックしたり、必要書類に記された数字を入力したりすれば完了です。

よくわからないという人やパソコンを持っていない人は、申告時期に地域の申告会場へ行くことで、申告書の作成をスタッフに手伝ってもらうことができます。この場合は、ふるさと納税の証明書や源泉徴収票、マイナンバーカード、銀行通帳などに加えて、身分証と印鑑が必要になります。忘れると書類の作成はできないため注意してくださいね。