・ふるさと納税の仕組みをおさらい

・ふるさと納税の控除額をシミュレーション

・ふるさと納税の控除上限額をシミュレーション

・控除上限額以上に寄附することはできるの？

そもそも、ふるさと納税とはどういうシステムなのでしょうか。簡単におさらいしてみましょう。

ふるさと納税は、自分が選んだ市区町村に対して寄附ができるという制度です。寄附金のうち2,000円を超える金額については、原則として全額が税金から控除されます。その上、各自治体からは返礼品として特産品などがもらえ、場合によっては自己負担2,000円のみで各地の特産品を手に入れることも可能です。「ふるさと納税はお得」と言われる理由はここにあります。

2,000円を超える金額の控除が行われるのは、所得税と翌年の住民税の2つです。所得税の控除額だけ見て「少ししか控除されていない！」と慌てないようにしましょう。翌年5月頃に通知される住民税を確認すれば、きちんと残りの控除分が反映されているはずです。

ただし、この控除額には上限があります。所得額や扶養人数などに応じて上限額が定められており、控除しきれない金額については制度の恩恵を受けることはできません。ふるさと納税をよりお得に利用したい人は上限額に気を付けましょう。上限額については後ほど説明します。

そもそも、ふるさと納税による控除金額はどのように計算されるのでしょうか？

まずは、計算の際に必要となる所得税率について説明します。所得税率は所得金額に応じて決まる仕組みです。下記の表を確認してみましょう。

※控除対象は総所得金額の40％まで、平成49年までは復興特別所得税（基準所得税額×2.1％）がプラスされます。

「所得金額」は、年収や実際の手取り金額とは異なります。源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」という項目に記載されているのが所得額です。

それでは、所得額が350万円の人が5万円ふるさと納税したとして、所得税の控除計算をシミュレーションしてみましょう（復興所得税を考えない場合）。

はじめに、所得税からの控除額を求めます。

計算式は「（ふるさと納税の金額－2,000円）×所得税率」です。

上記の場合をあてはめると、（5万円－2,000円）×20％＝9,600円

所得税からの控除額は9,600円ということになります。

次に、住民税からの控除額を計算します。

住民税からの控除は「基本分」と「特例分」の2つあり、それぞれ異なる計算式を用いた後に足し算して控除額を求めます。

基本分は、「（ふるさと納税の金額－2,000円）×10％」となり、上記の場合、（5万円－2,000円）×10％）＝4,800円となります。

特例分は、「（ふるさと納税の金額－2,000円）×（100％－10％－所得税の税率）」で、上記の場合は、（5万円－2,000円）×（100％－10％－20％）＝3万3,600円となります。

基本分と特例分を足すと、4,800円+3万3,600円＝3万8,400円ですから、住民税からの控除額は3万4,800円ということになります。

さいごに、所得税の控除額と住民税の控除額を合算します。

9,600円+3万8,400円＝4万8,000円となり、合計で4万8,000円の控除が受けられることになります。つまり、自己負担金額は5万円－4万8,000円＝2,000円ということですね。

控除を受けられるのは上限額までですが、寄附自体は問題ありません。もし「控除を受けられる上限は10万円だけど100万円寄附したい」と思う自治体があるのなら、寄附をすることは可能です。

自治体の中には、100万円や200万円などの高額な寄附に対して特別魅力的な返礼品を用意しているところもあります。こうした返礼品を受け取りたい場合や、特別に応援したい自治体があるという場合は、上限額を超えた寄附をすることもできるのです。