・助成金・補助金の具体的な意味

・起業の助成金・補助金の種類

・創業時に申請したい助成金・補助金

・助成金・補助金を受け取るときの注意点とメリット

助成金・補助金とは、国が推進している施策に賛同・努力している事業者を応援するために支給されるお金のことです。国の施策に沿った努力ありきのお話ですから、規定の審査が行われます。

通説として助成金は条件を満たせば支給される・補助金は事業の必要度や実現可能性をアピールしないと難しいといった説明がなされることもありますが、目的に沿った使い方が求められるところは同じです。もらえるお金の趣旨・目的を理解したうえ、申請先を検討しましょう。

助成金や補助金を出している団体は、複数あります。団体別の特徴や探し方を見ておきましょう。

経済産業省：

日本経済や産業復興を支援するための補助金を扱っている省庁です。事業承継、販路開拓など用途が指定された補助金もあって、ビジネスが軌道に乗るように幅広いサポートを行っています。

厚生労働省：

雇用促進・キャリアアップに関する助成金を扱っています。従業員を雇って起業する人に関わりが深く、人材育成や処遇改善を支援するものがメイン。高齢者や障害者を雇用して地域に貢献しようとする人も、受けられる助成金を探してみましょう。

地方自治体：

地方自治体の中には、地域振興や経済発展を目的とした起業支援を行っているところもあります。地域の産業センターや自治体ホームページで詳細を調べてみましょう。助成金・補助金とはやや性質が異なりますが、賞金が付与されるビジネスプランのコンテストなど交流の場を作ることで支援している自治体もあります。

公益財団法人：

教育やテクノロジー、環境保護、地域振興などソーシャルビジネスで起業するなら、公益財団法人の助成プログラムを検討できます。助成財団の検索は、公益財団法人助成財団センターのデータベースが便利です。事業形態や分野、キーワードなどから検索ができるので、対象となる助成金を探してみましょう。

創業・起業時に活用できる助成金・補助金は、非常に多岐に渡ります。中小企業庁が運営している「ミラサポ 施策マップ」に登録されているだけでも、200件近い情報が見つかりました。数ある中でも利用しやすく、代表的な助成金・補助金を紹介しましょう。

・創業・第二創業促進補助金

中小企業庁が窓口となって、新しい雇用を産み出す起業を応援する補助金です。外部資金調達がない場合は50万円以上 100万円以内・外部資金調達がある場合は50万円以上 200万円以内を補助金額の範囲として、経費の一部が支給されます。

・地域中小企業応援ファンド（スタート・アップ応援型）

地域振興やコミュニティ作り、工芸や観光資源を活用したビジネスを応援するファンドです。都道府県ごとに助成対象が異なるので、事前の確認をオススメします。申請先は本店所在地の都道府県ファンドとなり、運営管理者の審査によって採択が決まる仕組みです。

申請できる助成金・補助金はタイミングによって変わってきます。資金調達をテーマにしたセミナーやイベントに参加して、情報収集に努めましょう。全国の商工会議所や民間支援企業が主催するセミナーは毎日のように各地で行われていて、最新情報を教えてくれます。創業者向けの集まりは、ビジネスを始めたばかりの経営者や独立を目指す会社員など、いろいろな立場の人が交流を深める場としても機能するもの。積極的な名刺交換で将来に役立つパイプを作り、夢の実現を目指しましょう。

助成金・補助金の採択を受けてもすぐに入金されるわけではなく、後払いが通常です。いったんは自己負担でできる資金を確保しておかないと、ビジネスが立ち行かなくなってしまいます。

また、金額が大きな助成金・補助金は倍率が高くなりやすく、採択されなかったときのことまで考えて起業プランを考えないと、うまくいかない原因です。平成29年度 創業補助金では、応募総数739件のうち採択にいたった数は109件。採択されない確立の方が高く、現実的な資金計画が必要です。そもそも助成金・補助金はかかる費用の一部を支援する仕組みですから、自己資金ゼロで起業しようとするのは本末転倒になってしまいます。事業計画書を作成する段階から現実的な資金計画を考え、転ばぬ先の杖としましょう。

このように注意点がたくさんある助成金・補助金ですが、事業の収益性・継続性を深く考えるきっかけとなります。採択されれば返済不要のお金ですから、ビジネスを軌道に乗せる手助けにもなるものです。助成金・補助金ありきの起業ではなく、やりたいことを実現するための手段として位置づけるのがよいでしょう。たとえ採択に至らなくても実現できるくらいの情熱と計画性を大事にした事業プランをオススメします。