・ふるさと納税って？

・なぜ2,000円の自己負担だけで得できるの？

・ワンストップ特例制度とは

・メリットだけじゃない！ふるさと納税で損をするパターン

ふるさと納税は、産まれ育った地域や思い入れが強い地域に対して寄付を行い、街づくりを応援する制度のことです。豪華な返礼品がもらえることばかりが注目されがちですが、納税者と自治体が支え合う仕組みを作ることが本来の目的です。

納税者は「この街を応援したい」という気持ちで寄付する地域を選び、自治体は「これからも応援される街であろう」という気持ちで街づくりを行います。集まったお金の使い道は自治体によってさまざまです。「教育や人づくりに使ってほしい」「スポーツ・文化振興に使ってほしい」など、寄付者が使途を選択できるケースもあります。

ふるさと納税で寄付したお金の2,000円を超える部分については、原則として全額控除対象となります。つまり、寄付する側の実質的な負担は2,000円。自治体が用意している返礼品に2,000円以上の価値があれば、その差額分がお得になるという仕組みです。

返礼品だけが目的ではないとはいえ、どんなものがもらえるのか気になりますよね。楽天ふるさと納税を見てみると、水産加工品や日本酒、ブランド牛など、すべてを実費負担で購入するには勇気がいるようなものが勢ぞろいしています。それらが2,000円でもらえるなんてうれしい限りです。寄付したい自治体が決まっている場合は地域からの検索も可能なため、実際にどんな返礼品があるのかチェックしてみてはいかがでしょうか。

次に、寄付から税金控除を受ける流れを大まかに見ていきます。まず応援する自治体を選び、ふるさと納税を行います。楽天ふるさと納税の場合は、希望する返礼品のページから「寄付を申込む」をクリックするだけでOK。通常のお買い物と同じように決済すれば、ふるさと納税が完了します。

寄付をした自治体から届いた受領書は、確定申告の際に金額を証明するものとして必要となります。確定申告シーズンまで大切に保管しましょう。ふるさと納税を行った翌年の確定申告で手続きすると、ふるさと納税額から2,000円を引いた額に、所得税率をかけた金額が還付されます。

所得税からの還付にプラスして、翌年度分の住民税が減額されます。所得税の還付と住民税の減額の合計金額が、寄付した金額から2,000円を差し引いた額と一致すれば、ふるさと納税で得をしたと言えるでしょう。

確定申告をせずにもっと手軽にふるさと納税を行いたい人は、ワンストップ特例制度を活用しましょう。ワンストップ特例制度は、あらかじめ申請書を提出することにより、確定申告することなく税金の控除を受けられる制度です。確定申告を行う場合は、まず所得税の還付が行われて、次いで住民税の控除を受ける流れでした。ワンストップ特例制度では所得税の還付は行われず、全額を住民税から減額する点が特徴です。

ワンストップ特例制度の対象者は、給与所得者など確定申告がいらない人です。ただし、給与所得者でも6つ以上の自治体に寄付する場合は対象から外れます。条件を満たしていることを確認したうえ、ワンストップ特例の申請書を提出しましょう。申請書を出した自治体から居住地の市役所へと住民税減額通知が送られることで手続きが完結します。

自治体によってはワンストップ特例制度の手続き方法が変わってくることもあるため、説明にはきちんと目を通しましょう。正しく手続きしないと還付・控除が受けられません。説明を読んでもよくわからない場合は自治体への問い合わせをオススメします。

ふるさと納税をすることで、かえって損する人もいます。よくある失敗例3つを紹介します。

・妻名義のクレジットカードで失敗

ふるさと納税で恩恵があるのは、所得税や住民税を支払っている人だけです。夫が会社員・妻が専業主婦という世帯で妻名義のクレジットカードでふるさと納税を行うと全額自己負担に。「税金が還付されるつもりだったのに、無理して高級肉を買っただけ」ということになってしまいます。

・寄付上限額を超えて失敗

所得税や住民税の還付・控除を受けられる金額には、年収や家族構成に応じて上限額が決まっています。共働き夫婦で、ふるさと納税を行う妻の年収が350万円だったとしたら、寄付の上限は3万4,000円が目安です。これを知らずに5万円のコースに申し込めば、1万6,000円が自己負担になってしまいます。総務省運営の「ふるさと納税ポータルサイト」に上限の目安が掲載されているため、寄付する前に確認してみましょう。

・医療費控除や雑損控除の申告で失敗

ワンストップ特例制度と確定申告は併用できません。ワンストップ特例制度を使うつもりで申告書を提出しても確定申告のほうが優先処理されるため、申請は無効になります。たとえば、ふるさと納税をした後に子どもが入院し医療費がかさんだ場合などには、医療費控除を受けるために確定申告するケースがあります。このとき、ふるさと納税も一緒に確定申告しないと、寄付金による還付や控除は受けられません。これは、思わぬ災害にあった際に控除を受ける雑損控除も同様です。ケガや病気、災害で出費がかさんだうえに還付されるはずのお金がもらえなければ、家計にとって大きな痛手です。

ふるさと納税の確定申告が必要になる可能性も考えて、必要書類を大事に保管しておくことが大切です。