今回の改正で特に注目されているのが国際観光旅客税と森林環境税の創設。

国際観光旅客税は日本人でも外国人でも関係なく、日本から出国するときに1人1,000円を徴収すると言うもの。実際の導入は2019年1月の予定です。

また森林環境税の導入は2024年度から。これは森林の管理や環境保全のため住民税に1,000円上乗せされるというものです。

それぞれが増税となる新税ですが、観光関連の政策や森林を守るために有効活用されます。

2018年からはたばこ税の増税も決まっています。増税額は1本あたり3円程度。一度に上がるのではなく、2018年10月から4年かけて段階的に引き上げられる予定です。

たばこの増税は8年ぶりになりますが、今回はさらに加熱式たばこの税金も視野に入れられています。それぞれのたばこの税額の差を縮小する目的で加熱式たばこも段階的に引き上げが決定しています。

配偶者控除が受けられる年収がいわゆる103万円の壁。2018年はこの103万円の壁も変わります。2018年からはこの壁が引き上げられて38万円の控除が受けられる年収は150万円になりました。

いままで控除のために仕事を制限してきたという人は、より多く仕事できるようになります。ただし、世帯主の年収要件が追加され年収が1,220万円を超えてしまうと控除が受けられません。さらに、給与所得控除の控除額が減ったため年収850万円以上の人は増税になります。

増税を嘆くのではなく、世帯の収入を確認してどの程度家計に影響があるかを把握してみましょう。確定拠出型年金（iDeCo）など節税向きの制度をチェックして、自分なりに増税に対抗する手段を講じることが大切です。