本記事ではふるさと納税の基本から所得税、住民税が控除されるしくみや申請方法、気になる返礼品のおすすめや、寄付時の失敗談、その対処法をご説明していきます。

ふるさと納税の控除とは？
控除上限額内のふるさと納税であれば、寄付金は控除され自己負担2,000円で返礼品が受け取れると説明しましたが、ただふるさと納税をしただけで控除が受けられるわけではありません。控除を受けるには、そのための申告が必要です。

ふるさと納税には3種類の控除がある
ふるさと納税の控除は3種類があり、控除上限額以内であれば原則このすべてが適用されます。控除されるのは所得税からの控除、住民税からの控除（基本分）、住民税からの控除（特例分）です。これらの控除を合算すると、上限額以内であれば自己負担は2,000円になる仕組みです。

ふるさと納税で確定申告が必要な人、いらない人
ふるさと納税の制度が始まったばかりの頃は、ふるさと納税をしたら「確定申告」で納税の申告を行うことが必須でした。しかし現在、納税の申告には「確定申告」と「ワンストップ特例制度」の2つが用意されています。
ワンストップ特例制度の利用には寄付先の自治体が5つ以内であること、寄付をする際にもワンストップ特例制度の手続きを行うなどの条件があります。また、ふるさと納税以外の理由で確定申告を行わなくてはならない、たとえば住宅ローン減税や医療費控除の申告がある場合、ワンストップ特例制度は利用できません。

確定申告のやり方

確定申告をするには「確定申告書」の書式が必要です。最寄りの税務署や国税庁のホームページからダウンロードもできますが、オンラインサービスを使ってインターネットから申請を行うのが便利です。パソコンだけでなく、スマートフォンからも申告が可能。国税庁ホームページにある「確定申告書等作成コーナー」から「作成開始」をクリックし、「e-Tax」を選んでください。
ただし全ての提出をネット上で完結させるには、ICカードリーダライタや対応のスマートフォン、マイナンバーカードなどが必要です。これらがない場合は「書面提出」を選び、書類の作成のみをウェブで行って印刷した書類を郵送か持参で提出することになります。

ワンストップ特例制度とは

ワンストップ特例制度はふるさと納税の普及に伴い2015年からスタートした制度。ワンストップ特例制度を使うと、確定申告を行わずにふるさと納税の申告ができます。ただし、ワンストップ特例制度を使えるのはふるさと納税の寄付先が5つ以下で確定申告の必要がない給与所得者。給与所得者でも年収2,000万円を超える場合や、医療費控除など別の控除も受けたい人は確定申告が必要です。

ワンストップ特例制度のやり方
ワンストップ特例制度では「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」を入手する必要があります。ネットでふるさと納税を行う際「ワンストップ特例制度を利用する」を選択しましょう。後日、寄付先の自治体から申請書が送られてきます。寄付時に選ぶのを忘れてしまっても、自分で自治体に連絡すれば送ってもらえます。もしくは寄付を行ったサイトからPDFファイルをダウンロードし、印刷することも可能です。
申請書が届いたら必要事項を記入し、必要書類を用意します。自分のマイナンバーカードの両面もしくはマイナンバー通知カードのコピーと身分証明書のコピーか、個人番号が記載された住民票の写しと身分証明書のコピーが求められます。これらを用意したら、申請書と、マイナンバー関連書類を自治体に郵送します。ワンストップ特例制度の申告はこれだけで完結します。

ワンストップ特例制度と確定申告を比較

・寄付可能な自治体数
ワンストップ特例制度は5自治体までのため、制度を利用しようとすると寄付の幅が狭まります。6つ以上の自治体に寄付したい場合、確定申告が必要です。

・控除される税金
確定申告ではふるさと納税の（寄付金－2,000円）分が所得税と住民税の両方から控除されますが、ワンストップ特例制度を利用すると住民税からのみ控除されます。控除される金額はどちらも同じです。

・必要な手続き
ワンストップ特例制度では寄付をした都度、自治体に申請書を送ります。同封するマイナンバー関連の書類のコピーも寄付した自治体の数だけ必要です。
確定申告の場合、寄付をした翌年の2月中旬～3月中旬の間に確定申告書を作って税務署に提出します。手続きはやや煩雑ですが、一度の申告で済ませることができます。

ワンストップ特例制度と確定申告、どっちがお得？    

原則としてはワンストップ特例制度でも確定申告でも控除される金額は変わらず、どちらが得ということはありません。

ただし、注意したい点もあります。確定申告でふるさと納税と住宅ローン減税を併用する場合です。住宅ローン減税では所得税から引ききれない分を住民税から引くため、住民税の控除には上限額が設定されています。
ふるさと納税を確定申告した場合、所得税の計算はふるさと納税の控除が優先されるため、所得税から住宅ローン減税分が引ききれなくなることがあります。残りは住民税から控除しますが、その額が住宅ローン減税による住民税の減税上限を超えてしまう可能性があります。

ワンストップ特例制度を利用すれば所得税からはふるさと納税の控除は引かれず、住民税として控除を受けることになります。そのため確定申告での住宅ローン減税の枠が広がります。住宅ローン減税での金額が大きな人は、ワンストップ特例制度のほうが確実に控除を受けられるでしょう。ただし、住宅ローン減税も初年度の利用には確定申告が必要なので、その場合ワンストップ特例制度は使えません。

どちらの制度でも申告はお忘れなく！

始めはワンストップ特例制度を予定し申請をしていても、年の地中で確定申告に切り替えることも可能です。その場合はワンストップ特例制度の申請書を出していたとしても、自分ですべての自治体への寄付額を合計して確定申告を行うようにしましょう。いずれにせよ、せっかくふるさと納税をしたとしても申告を忘れると控除が受けられません。申告漏れのないように注意しましょう。

自分のふるさと納税が控除されているかをチェック

申告を行っている人は、自分の寄付金がきちんと控除されているか確認しましょう。

・所得税のチェック方法
サラリーマンの場合、確定申告での還付額が控除額です。ただし、医療費控除などほかの控除がある場合はその控除額も含まれてしまいます。

・住民税のチェック
住民税は毎年6月頃に住んでいる自治体から決定通知書が発行されます。この書類は給与処理を行う勤務先宛に発送され、自ら勤務先に言わないともらえない場合もあります。担当部署に連絡し、受け取っていない人は確認してみましょう。
ふるさと納税を行った「寄付金税額控除額」は摘要欄に記載されます。市区町村民税と、都道府県税が別に書かれており、その合計が住民税の控除額です。

控除上限額以上に寄付することはできるの？
ふるさと納税で税金の控除を受けられるのは控除上限額までですが、上限以上の寄付をすること自体は問題ありません。控除の対象とならないことは承知の上で「この自治体に寄付したい」と思えば寄付できます。

自治体によっては100万円や200万円など高額の寄付に対し、通常では手に入らないような特別魅力的な返礼品を用意しているところもあります。このような返礼品を受け取りたい場合や、特別に応援したいと思う自治体がある場合は上限額以上の寄付をするのも良いでしょう。

ふるさと納税は年収いくらから利用すべき？

自分の年収でふるさと納税の控除が利用できるのか、気になっている人もいるでしょう。答えとしては「独身もしくは共働きの子なし夫婦であれば、年収150万円から」になります。この場合のふるさと納税の控除限度額は8,000円程度が目安です。給与所得がそれほどなくてもふるさと納税によってお得になるケースもあるので、調べてみると良いでしょう。

ふるさと納税の控除は専業主婦（主夫）や学生でも利用できるの？
専業主婦（主夫）には給与などの所得がないため、自ら支払っている税金として控除できるものがありません。しかし家事をしながら在宅で仕事をし、収入がある場合は還付を受けられる可能性があります。
学生で親の扶養に入っている場合は、税制上扶養となっており控除できる税金を支払っていないため控除は受けられません。しかし、アルバイトなどで収入があり自ら所得税や住民税を支払っている場合は確定申告で還付を受けられます。この場合は自治体の窓口や地域の税務署などに相談することをオススメします。
いずれも控除の対象とならない寄付としてふるさと納税を利用し、返礼品を受け取ることは可能です。

自営業・個人事業主とサラリーマンの違い

ふるさと納税の上限額は、ネット上にシミュレーションが設置されているほか、総務省のサイトでも調べることができます。しかし、注意しておきたいのは、これらは「会社員」の場合の上限額ということです。

自営業者の場合は、売上から経費を引き、そこから青色申告特別控除（青色申告をしている人のみ、最大65万円）をします。その残りの額が所得となります。所得は会社員の年収から「給与所得控除」を引いた額に該当します。

確実な数字を知りたい場合、税務署に前年の確定申告書類等を持参し相談してみましょう。ただし自営業者の場合、会社員と異なり年によって収入が大きく異なることも。ふるさと納税の対象となるのは、その年の1月から12月までの間に行われた寄付です。自営業者の場合はある程度年間の目安が立った11月や12月にふるさと納税を利用すると安心です。

ふるさと納税をするメリット
ふるさと納税をすれば各地の名産品を返礼品として貰え、同時に節税を行うことが可能です。このメリットは自営業者も会社員も変わりません。用途を指定できるふるさと納税もあるので「いつもその土地の野菜を買っているから、農業のために使ってほしい」「旅行先で見た古い街並みを保護してほしい」など、使い道を選べる自治体で自分の希望する寄付金の用途を選ぶのも良いでしょう。

ふるさと納税制度の歴史をおさらい
2008年に始まったふるさと納税。利用者の増加に伴い、自治体間の競争も加熱していきました。2019年度の税制改正では「寄付金は適正に募集すること。返礼品の調達額は寄付額の3割以下、地場産品に限る」と定められ、ふるさと納税は総務大臣の指定制となりました。また、これによりそれまでふるさと納税の対象だったものの対象外となる自治体も出てきました。中には期限付きでふるさと納税の指定となった自治体もあります。

ふるさと納税対象外の自治体に寄付したらどうなる？
ふるさと納税の指定となる自治体は年度ごとに変わっています。詳しく知りたい場合は、総務省のふるさと納税ポータルサイトのトピックスにある「総務省告示」で確認しましょう。

ふるさと納税について解説してきました。お得で楽しく、好きな自治体や取り組みを応援することができるふるさと納税は社会貢献としても注目を集めています。様々な自治体を見比べたり、ふるさと納税サイトで返礼品の検索を行ったりすると楽しいでしょう。ふるさと納税や返礼品を活用すると、節税と同時に社会へのつながりや、知らなかった地域への視野が広がることも。ぜひチェックしてみてください。