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社会人の海外留学でも奨学金が利用できる!?お得な制度について解説
海外留学や奨学金というと学生のものと思ってしまいがちですが、奨学金を使って海外留学に行っている社会人の数は案外少なくありません。学費だけでなく生活費や渡航に要する費用など、海外留学には多額の資金が必要になります。そこでぜひ利用したいのが奨学金です。社会人が留学する際の奨学金制度についてご紹介します。
給付型奨学金
社会人が利用できる海外留学のための奨学金は、大きく給付型と貸与型とに分かれます。給付型とは、返済が免除される奨学金のこと。海外では奨学金という場合、この給付型を指すのが一般的ですが、国内ではほとんど存在していません。
少ない例の一つとしてあげられるのが「海外留学支援制度」です。学位取得を目指して海外留学する学生などを対象とするもので、社会人でも応募できます。日本学生支援機構の公式サイトに募集関係資料が掲載されているので、参照すると良いでしょう。また、年に一度開催される「JASSO海外留学フェア」では奨学金について最新の情報も提供されているようです。合わせてチェックするのがおすすめです。
また、留学先となる外国政府が用意するもの(英国外務省チーヴニング奨学金など)や、関係機関が提供するもの(フルブライト奨学金、世界銀行奨学金プログラムなど)もあります。やはり日本学生支援機構の公式サイトで紹介されています。厳密にいうと奨学金とは異なりますが、将来的に国際協力に尽力することを条件に留学を支援する制度(国際協力機構)などもありますので、希望する分野の支援団体や独立行政法人などをあたってみるのも良いでしょう。
貸与型奨学金
国内で一般的なのが、学費を一時的に借りて、卒業後に返済する貸与型の奨学金です。例えば、「第二種奨学金(海外)」では、国内の学校を卒業後3年以内の人(申込み時)であれば申し込むことが可能です。
ただし、“「勉学意欲がありながら、経済的理由により進学に困難がある者」「学位取得を目的として積極的に海外の大学に進学を希望する者」「海外の大学を卒業する能力を有することについて在学学校長の推薦がある者」”と厳しい条件が設けられています。
対象者となれば、貸与月額が3〜12万円、大学入学時には10〜50万円に増額することが可能です。詳しくは日本学生支援機構の公式サイトをチェックしてみてください。
法改正の動き
2017年3月には日本学生支援機構法が改正され、国内でも給付型奨学金が導入され始めました。ところがその内容は不十分なものと言わざるをえず、応募条件が厳しく受けられる対象がかなり限定的です。社会人の留学は検討の対象となっていないため、現在のところ海外への留学を目指す社会人は従来の奨学金を利用するほかないようです。
自己投資としての海外留学に遅すぎるということはありませんし、社会人であっても奨学金を手にすることは可能です。目的や予算にあわせて上手に活用し、自分の可能性を広げて充実したライフプランを実現してください。
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