もともとふるさと納税は、東京に一極集中している住民税を、地方に再配分する目的ではじめられました。「ふるさと」という名がついているものの、好きな自治体に寄附することができます。

寄附する側にとっては2,000円の自己負担で返礼品がもらえるとあって、よりよい返礼品を用意している自治体を選ぶようになりました。その結果、自治体同士の競争が過熱。本来の返礼品は地元名産品が主でしたが、返礼品需要が高まり豪華返礼品として地域に関係のない金券や人気家電を用意する自治体も登場したのです。

こうした返礼品合戦のような事態を重く見た総務省は、2017年4月に「寄附額に対して返礼品は3割以下にする」「換金性の高いもの・資産性の高いもの・高額なものを返礼品として送付しない」ことを各自治体に要請しました。

たとえば10,000円の寄附であれば、今後は3,000円以下の返礼品ということになります。これまで10,000円の寄附で6,000円相当の商品を送っていた自治体では同じ商品で20,000円の寄附にしたり、逆に商品を半分にしたりするなどして対応することになりました。

あまりに豪華な返礼品を見ると「自治体にお金は入るのだろうか……？」と思ってしまいがちですが、今後70%は自治体の収入になるということですね。

還元率が減ったとはいえ、地域経済振興に繋がる魅力的な返礼品はたくさんあります。これからは返礼品の魅力だけでなく、「応援したい」と思わせるような自治体の魅力が求められることでしょう。まだふるさと納税をしたことがないという方は、これからお気に入りの自治体を探してみてくださいね。