新築購入の注意点とは?住宅ローン控除の適用期間はいつまで?

リリース日:2017/10/02 更新日:2024/09/27

マイホーム購入を検討している人にとって、新築物件にするか中古物件にするかというのは大きな悩みどころ。新築の良さはなんといっても新しいことですが、住宅の値段は上がる一方です。そのため、リーズナブルな中古物件のメリットにも注目が集まっています。

新築購入の注意点とは?住宅ローン控除の適用期間はいつまで?

上がり続ける建築費

「2016年度戸建注文住宅の顧客実態調査」によれば、平均建築費単価は2012年の23.7万円/平米を底に、上昇傾向にあります。2015年はいったん落ち着いたものの、2016年には26.5万円/平米となり、過去10年で最高となりました。

これには建設資材の価格上昇と、建築業の人手不足による人件費の上昇が関わっていると言われています。特に大工さんの減少は社会問題となっており、若い技能者の育成が求められるところです。

中古物件のメリット

中古物件は新築物件と比べて安く手に入るというメリットがあります。築30年以上の古い物件を安く購入し、自分好みにリノベーションしてから入居する人も少なくありません。

新築物件と比べて、たくさんの選択肢があるのも魅力です。新築物件を建てる場所がないようなエリアでも、中古物件なら住むことができます。すでに住居や周辺環境が完成していることから、内覧で新生活がイメージしやすいのもメリットでしょう。

住宅ローン減税は受けられる?

住宅ローン減税は住宅ローン残高の1%が10年間にわたって戻ってくるお得な制度です。新築でも中古でも、住宅ローンは同じです。ただし、住宅ローン減税については中古物件のほうが厳しい条件となっています。

具体的には、築20年以下(マンションなど耐火建築物なら25年以下)であることや、一定の耐震基準を満たすことが求められます。中古物件を購入する前に、住宅ローン減税の対象となるかチェックしましょう。

住宅ローンの控除を最大限に受けるには

住宅ローン控除の適用期間は2021年12月31日の入居までとなっています。これまでも何度か延長されていますが、今後も延長されるかどうかわかりません。住宅購入を考えている方は、2021年までに購入することをおすすめします。


また、住宅ローン減税は10年間にわたって受けられるので、11年目に繰り上げ返済するのがお得です。しかし、借入利率や借入額によっては早く返済したほうがお得になることもあります。シミュレーションを行ったうえで、返済計画を立てるようにしましょう。

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宮島ムー
この記事を書いた人
ファイナンシャル・プランナー(2級FP技能士)/宅地建物取引士
宮島ムー

※本著者は楽天カード株式会社の委託を受け、本コンテンツを作成しております。

関西に住む子育て中の主婦です。 お金や不動産に興味があり、日商簿記1級・FP2級・宅建などの資格を独学で取得しました。 記事ではなるべく専門用語を使わず、わかりやすく説明するよう心がけています。

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