「相続税なんて、大金持ちの悩みでしょう」「我が家には関係ない」と思っている方は、2015年の相続税改正ポイントをチェックしてみましょう。今回の改正で、基礎控除額が縮小されたため、相続税を納める人が増える予定です。

実際の相続税の申告状況を国税庁のホームページで見てみると、相続税法改正前の2014年は、亡くなった人の4.4％に相続税が課税されたようです。ところが、2015年は、亡くなった人の8％が課税対象となりました。約3.6ポイントの増加です。

また徴収された相続税も増え、1兆8,116億円となり（2014年は1兆3,908億円）、前年より増えています。国の苦しい台所事情を助けるための相続税の基礎控除縮小は、税収面で大きな効果を上げたようです。

相続税の課税資産のうち、どのような資産の割合が大きいのでしょうか。同じく国税庁のホームページを参照すると、相続財産の構成比は、土地が全体の38％で最多です。続いて、現金・預貯金等の30.7％が続きます。

土地というと、一家の大黒柱が亡くなった際に、同居していた親族が住んでいる家と土地も相続の対象に含まれます。そうはいっても住居については、相続税が払えずに遺族が住む場所を失わないよう、救済措置が用意されています。

その救済措置とは「小規模宅地の評価減の特例」。亡くなった人が住んでいた家と土地を同居している親族が相続し、住居として使う場合は330㎡を限度として評価額を80％減額する制度です。
相続税対策で「小規模宅地の評価減の特例」を受けたくても、「同居は難しいな」という場合は、相続する予定の家を2世帯住宅にリフォームする方法もあります。2世帯住宅は、同居とみなされるようです（区分所有などの例外があります）。また、賃貸併用住宅や、賃貸アパート経営などを相続税対策に始めることも考えられます。

その他、生命保険の加入で控除額を増やす方法もあります。また、iDeCoの愛称で人気が高まっている確定拠出型年金も相続税対策に有効です。iDeCoの死亡一時金を受け取る際は、相続税法上のみなし相続財産（退職手当金等に含まれる給付）として法定相続人1人あたり500万円まで非課税となるからです。

基礎控除額の縮小で、相続税の対象者が増えています。「うちは大丈夫か」一度調べて、家族で資産を再検討してみてはいかがでしょうか。