キャピタルゲインとは、保有している資産の価値が上昇し、それを売却した際に得られる利益のことです。資産には株式や債券、投資信託のほか、不動産なども含まれます。例えば、証券会社に口座を開設すると株式を購入できます。株式を購入した後、しばらくたって株価が値上がりしたとしましょう。値上がりした株式を売却すると、利益が得られます。そのときに得た利益を「キャピタルゲイン」と呼ぶのです。逆に値下がりしてから売却すると損をしますが、その損失は「キャピタルロス」といいます。

不動産でのキャピタルゲインについて、具体的な数字で確認してみましょう。例えば自分が住むための土地と家を3,000万円で購入したとします。しばらく住んだあと、引っ越しのために現在の土地と家は売却することになりました。その際、周辺の開発が進むなど人気の地域となっていれば土地の値段が上がっている可能性があります。土地と家を売ったときに5,000万円となっていれば、2,000万円のキャピタルゲインがあったということになります。

株式の場合「空売り」という信用取引が可能です。空売りでは、高値で売って安く買い戻すことで利益が出ます。このケースでは、売った資産を値下がりしたときに買い戻すことで利益が出ていることになります。最初の定義とは少し違うと感じるかもしれません。しかし、このときに得た利益についても、キャピタルゲインと呼んでいます。株や債券、不動産などの資産は、価格が変動します。資産を売買したときの、価格変動による利益と考えるとわかりやすいかもしれません。

キャピタルゲインと対になる言葉に「インカムゲイン」があります。キャピタルゲインが保有する資産を売却したときに得られる利益である一方、インカムゲインは資産を保有している間に得られる利益のことです。例えば株式であれば「配当」、債券であれば「利子」、不動産であれば「賃貸収入」などがインカムゲインとなります。

キャピタルゲインはインカムゲインと比べて、1度に得られる利益が大きくなる可能性があります。例えば株式の場合だと、株式の保有で得られる配当金がインカムゲインに当たります。企業によって異なりますが、年間の配当は株価の数％というのが一般的です。では、株式の売買で得られるキャピタルゲインの場合はどうでしょうか。市場の環境も良く、企業利益が大きく増えると、株価が短期間に数十％上昇することはよくあります。年間では数倍になることもあり得るでしょう。

ただし、気を付けておきたいのは値下がりの可能性です。キャピタルゲインを狙って株式を購入したものの、大きく値下がりしてしまうことがあります。売却による利益は必ず出るものではなく、値下がりによるキャピタルロスとなるリスクについても、よく理解しておかなければなりません。

為替レートの状況も、株価に影響を与えます。影響を受けるのは、輸出や輸入を行う企業の業績です。為替レートの状況は、円高ドル安・円安ドル高のように、円とドルの関係で表現することが多くなっています。

輸出企業の場合を見てみましょう。例えば1ドル100円の状況だと、1万ドルの商品を海外で販売し、売り上げを円に戻すと100万円になります。これが1ドル130円、つまり円安ドル高になると、同じ1万ドルの商品を売っても、円に戻すと130万円と30万円増えるのです。つまり円安ドル高の状況は、輸出企業の業績をあげる要因となり、株価を押し上げる可能性があるということです。海外で値下げをして、シェアを伸ばすという戦略も取れるかもしれません。

一方で、円安ドル高は、輸入企業にとっては不利な条件となります。1ドル100円の時、1万ドルの商品を輸入するには、100万円を1万ドルに変えて代金を支払います。これが1ドル130円になると、同じ1万ドルの商品を購入するためには、130万円が必要となります。円建てでの支払い代金が増えるため、業績にはマイナスに働き、株価を下げる要因となる可能性があります。逆に円高ドル安だと輸出企業にとっては不利に、輸入企業にとっては有利となり、業績への影響を通して株価に影響を与えます。

資産の売却や保有で得られるキャピタルゲインとインカムゲインですが、どのように税金がかかるのでしょうか。証券会社で取引可能な株式と債券、投資信託について確認していきます。

日本の税制において、これらの資産を売却して得た利益（キャピタルゲイン）は所得税の対象となっています。また保有している間に得られる利子や配当（インカムゲイン）も所得税の対象です。所得の種類や課税方法などに違いがあるので、詳しく見てみましょう。

・譲渡所得（キャピタルゲイン）
株式等を譲渡して得た利益は、譲渡所得として課税対象となります。課税の方式は申告分離課税と呼ばれる、ほかの種類の所得とは区分して税額を計算する方式です。ここでいう「株式等」には、株式や公社債、投資信託などが含まれます。上場株式の場合、譲渡所得は次のように計算されます。

「総収入金額（譲渡価額）－必要経費（取得費＋委託手数料等）＝上場株式等に係る譲渡所得等の金額」

わかりやすくいえば、売却して得た金額から購入時にかかった金額と手数料などを差し引いた金額です。税率は20％（所得税15％、住民税5％）で、平成25年～令和19年の間は、ここに復興特別所得税（所得税の2.1%相当額）が加わります。これがキャピタルゲインにかかる税金です。

・利子所得（インカムゲイン）
利子所得とは、預貯金や公社債からの利子、公社債投資信託の分配で得た利益などのことです。税率は所得税と住民税、これに復興特別所得税が加わり20.315％となります。

銀行の預金には利子が付きますが、実はこれも利子所得です。預貯金の利子については、所得税が源泉徴収されて納税が完結するため申告は必要ありません。源泉徴収とは、天引きのことです。源泉分離課税と呼ばれる方式です。公社債からの利子、公社債投資信託の分配金については源泉徴収されますが、申告分離課税として確定申告もできます。また源泉徴収されたまま、申告不要とすることも可能です。

・配当所得（インカムゲイン）
株式から得た配当や、投資信託からの分配金などが配当所得にあたります。上場株式や公募株式投資信託から得た配当所得にかかる税率は、所得税・住民税などで20.315％となり、これが源泉徴収されます。源泉徴収したまま申告不要とすることもできますが、確定申告をすることも可能です。確定申告する場合は、総合課税（配当控除が適用できる）と申告分離課税が選択できるようになっています。

上場株式等の配当所得に関する課税方式については、2022年度の税制改正により、制度の変更が予定されています。これまでは「申告しない」「申告分離課税」「総合課税」の選択を、所得税と住民税で別々に行うことが可能でした。しかし、今回の改正により、2024年（令和6年）度分からは、所得税と住民税で同じ課税方式を選択しなければならなくなります。税金や社会保険料に影響することもあるため、確認しておきたいところです。

確定申告は、所得税を申告して納税するために行います。会社員の方は源泉徴収と年末調整だけで完結しているという場合も多いと思いますが、自営業やフリーランスの方だと、毎年申告しているため、慣れている制度かもしれません。株式や債券、投資信託などから得られるキャピタルゲインやインカムゲインは、譲渡所得・利子所得・配当所得など所得税の課税対象です。基本的には確定申告により納税するものですが、証券会社で利用する口座の種類などによっては、申告が不要となる場合もあります。

・NISA口座
例えばNISA口座。NISA制度を利用できる口座です。NISA制度では、一定の投資額と期間において、配当金・分配金・売却益が非課税となります。税金がかからないので、確定申告も必要ありません。ただし年間の投資額には上限があります。

・特定口座
特定口座を利用し「源泉徴収あり」を選択した場合、基本的に確定申告の必要がありません。株式等の譲渡益にかかる税金は、証券会社が天引きして納税してくれます。しかし確定申告をしたほうが有利になる場合もあります。例えば複数の特定口座間での損益通算を行ったり、過去の損失について繰越控除を受けたりしたい場合は、確定申告をすれば納税額を減らしたり、還付を受けたりできる可能性があります。

特定口座では「源泉徴収なし」も選択できます。こちらを選択した場合は確定申告が必要ですが、証券会社が作成する年間取引報告書を使うのが便利です。1年間の譲渡損益を計算してあり、活用できます。

・一般口座
一般口座であれば、自分で年間の損益を計算して確定申告を行います。最近では、パソコンやスマートフォンから確定申告できるe-Tax（イータックス）も普及してきました。以前と比べ手軽になっているので、投資を始めたとしても確定申告で悩むことは少ないでしょう。