株式投資とは、値上がり益や配当金といった利益の獲得を目指して株式を売買することです。

一般的に、企業は設備や機械を導入したり新製品の開発をしたりするため、多額の資金が必要になります。その資金を投資家から集めて、利益を出すことを目指している企業が「株式会社」です。そして資金を出した人を「株主」、資金を出した際に発行されるものを「株式」といい、株式投資で売買されているのは、この「株式」です。

株式投資では、企業が発行する株式を購入したり、すでに購入済みの株式を売ったりして利益を出します。では、株式投資をすると具体的にどのような利益を得ることができるのでしょうか。次章で詳しく確認していきましょう。

株式投資で得られる利益には、値上がり益（キャピタルゲイン）、配当金（インカムゲイン）、株主優待の3つがあります。

・値上がり益（キャピタルゲイン）
株式の価格（株価）が安い時に購入し、株価が上昇したタイミングで売却すると差額分が値上がり益（キャピタルゲイン）として受け取れます。企業の業務拡大や新商品の開発、業界への注目度などで株価が値上がりした時が値上がり益を獲得するチャンスです。

値上がり益＝売却価格－購入価格

ただし、株価は常に変動しており、投資家の予想に反して価格が下がる可能性もあります。タイミングを見失うと利益が出ないばかりか損失となってしまうこともあるため、値上がり益を狙うには売却タイミングの見極めが重要です。

・配当金（インカムゲイン）
企業が投資家から集めた資金で事業を行い利益が出た場合、その一部が投資家に配当金として分配されることがあります。配当金額は企業が出した利益によって異なりますが、出資比率（持ち株数）に応じて分配されるため、多くの株を保有しているほど配当金も多くなります。

日本では、1年に1回か2回、配当金が分配されることが多く、時期としては、年1回の場合は本決算後、2回の場合は中間決算と本決算のあとに配当が行われます。

ただし、企業が利益を出せなかった場合は配当金が分配されなかったり、企業によっては利益が出ても配当金として分配せずに事業拡大に再投資するところもあったりします。

・株主優待
株主優待とは、企業が株主に提供する自社製品やサービスなどの特典のことです。株主優待は自社の企業宣伝も兼ねているので、自社で取り扱っている製品やサービスの優待・割引券などがメインですが、各地の名産品やギフト券などを選べるところもあります。

また、保有している株式数によって株主優待のグレードが変わる場合があります。より多くの株式を保有しているほど、優待の質や量が豪華になるケースも。さらに、株式を長期保有してもらうことを目的として、長期保有株主にはより魅力的な優待サービスを用意している企業もあります。

ただし、株主優待を行っている企業は一部です。2020年12月末時点では約1,500の企業が株主優待制度を取り入れていますが、業績により株主優待の内容が変更になったり、制度自体が廃止されたりすることもあります。

・配当金や株主優待を受けるには条件がある
配当金や株主優待を受け取るための条件は「権利確定日」に株式を保有していることです。そのためには「権利付最終日」までに株式を買い付ける必要があります。

イメージしやすいように、例として、権利確定日が3月31日（火）の場合の権利確定日と権利付最終日がいつなのか見てみましょう。

【権利確定日が3月31日（火）の場合】

一般的に、権利付最終日は権利確定日の2営業日前となるため、配当金や株主優待を受けるには、3月27日（金）の権利付最終日までに株式を買い付ける必要があります。3月27日（金）時点で株式を保有していれば、3月30日（月）の権利落ち（株式分割や配当などを受ける権利がなくなること）の日に株式を売却しても配当金や株主優待は受けることができます。

なお、権利付最終日は銘柄や証券会社によって異なることがありますので確認が必要です。また、配当金や株主優待を受け取るための株式には、保有数や期間に条件がある場合もあるため、こちらも確認しておくようにしましょう。

株式投資を始める際にはまとまったお金が必要になるというイメージがありますが、どのくらいの資金を用意すれば良いのでしょうか？

一般的に、多くの上場会社では100株（または1,000株）を1単元として取り引きしており、たとえば1株1,000円の株式を購入する場合、1,000円×100株＝10万円に手数料をプラスした金額が必要になります。ただし先述したように、中には1単元の株を定めずに1株単位で取り引きされている株式もあるので、少額投資をしたい人は探してみると良いでしょう。

なお、楽天証券の調べによると1万円以下で購入できる株式は145銘柄、5万円以下で購入できる株式は826銘柄もあるので、まとまった資金を用意できなくても十分に株式投資を始めることができそうです（2021年8月27日時点）。

株式投資をすると、値上がり益や配当金、株主優待などを獲得できる可能性がありますが、一方で元本保証タイプの商品ではないため損失を被るリスクもあります。

そこで、株式投資を始めるにあたって注意すべきことをまとめましたので、取り引きを開始する際に参考にしてみてください。

・損切りルールを作り必ず守る
損切りとは、株価が購入した金額よりも下落し損失が出た場合に、見切りをつけて売却し損失を確定することをいいます。言葉では簡単ですが、実際に損失が出た場合に損切りを決断するのは難しいことです。利益を追求するために株式投資をしているわけですから、損失を確定することは辛い決断になります。

しかし、株式投資において損失リスクを最小限に抑えることは、利益を得ることと同じくらい大切なことなのです。

・集中投資はせず分散投資をこころがける
集中投資とはひとつの株式に集中して投資することをいい、分散投資は複数の株式に分散して投資する手法をいいます。値上がりの期待できる株式を見つけた場合、一点買いをして大きな利益を得たい気持ちになりますが、上記で触れたように株式投資は必ず利益が出るとは限らない投資です。市場や経済の動向によっては株価が急落する可能性もあるため、集中投資のようなハイリスク・ハイリターンの取り引きはせずに、初心者の方は特に分散投資をすることをおすすめします。

・自己資金以上の取り引きはしない
株式投資をする際には、自己資金以上の取り引きはしないことが大切です。株式投資には信用取引という方法があり、証券会社に保証金を預けることで保証金の約3.3倍の金額までの取り引きが可能になります。

信用取引は、自己資金が少ない人でも保証金を預けることで高額な取り引きが可能になる一方、株価が下落すると自己資金の最大約3.3倍の損失が出ることになるためリスクが大きな取り引きといえます。そのため、特に株式投資に不慣れな初心者の方は、信用取引は控えた方が良いでしょう。