投資信託とは、投資家から集めたお金をまとめて専門家が投資・運用する商品です。その運用成果によって投資信託の基準価額が上下します。投資先は投資信託ごとに決まっていて、国内株式・海外株式・国内債券・海外債券・国内REIT・海外REITなどさまざまです。

株式を購入するには数万円～数十万円が必要ですが、投資信託なら証券会社によっては100円から購入できます。少額で始められるため、初心者にも向いています。

投資信託にはインデックスファンドとアクティブファンドの2種類があります。

・インデックスファンド
日経平均株価やTOPIXなど、指数に連動した成果を目指すファンドです。組入銘柄が決まっていることから、手数料が低く抑えられます。値動きが比較的緩やかなため、初心者にもおすすめです。

・アクティブファンド
テーマに応じた銘柄を選定し、指数を上回る成果を目指すファンドです。うまくいけばインデックスファンド以上のリターンを得ることができますが、逆に大きな損失を被る可能性もあります。

投資信託を選ぶときに見ておきたいポイントは3つあります。

・コスト
できればコストは低く抑えたいもの。手数料の種類と金額をチェックしておきましょう。

・投資対象
低価格で分散投資できるのが投資信託の魅力。一つの種類に偏らないよう、投資対象（株式・債券・REITなど）や、地域（国内・海外など）を分散して投資しましょう。一つの投資信託で分散投資ができるバランス型と呼ばれる商品もあります。

・過去の成績
トータルリターンは一定期間内に投資商品から得られる収益を示すもので、過去の成績の参考になります。

投資信託を調べていると「ノーロード」という単語を見かけます。これは、販売手数料がかからない商品ということ。気軽に購入できるのがノーロード商品の特徴です。

ただし、ノーロード＝手数料無料というわけではありません。投資信託には販売手数料のほかにも手数料がかかるからです。

投資信託には以下の手数料がありますが、商品によってかかる手数料は異なります。

・販売手数料（購入時手数料、申込手数料など）
購入時にかかる手数料で、「申込価額の○％」というふうに決まっています。ノーロードの商品はこれがかかりません。

・運用管理費用(信託報酬)
投資信託を保有している間、毎日かかる手数料です。「純資産総額の○％」と決まっており、信託財産から差し引かれます。

・信託財産留保額
投資信託の解約時に差し引かれる手数料です。投資信託を途中で解約することは、資産の一部を取り崩すことになります。他の投資家の迷惑にならないよう、解約する人が負担する費用となっています。

・監査報酬
投資信託が適切に運用されているか、公認会計士や監査法人の監査を受けるための費用です。信託報酬と同様、間接的に差し引かれます。

・売買委託手数料
個人投資家が株を売買するときは、証券会社に売買手数料を支払います。これと同様に、投資信託の銘柄を入れ替えするときにも手数料がかかります。これを投資信託の保有者で負担するのが売買委託手数料です。銘柄の入れ替えが激しい商品ほど、売買委託手数料がかさみます。

投資信託にかかる税金は所得税と住民税です。これは、投資信託で利益を得たときにかかります。具体的には、普通分配金と譲渡益を得たときです。いずれも利益の20.315％が課税されます。

・普通分配金
普通分配金は、運用によって個別元本を上回った利益を投資家に分配するお金。投資家の利益になるため、課税の対象です。これに対し、元本の一部を投資家に払い戻す特別分配金は非課税です。

・譲渡益
投資信託を売却（解約）したときに得られる利益のこと。逆に、売却して損失が出たときには課税されません。

このテーマに関する気になるポイント！

1. 投資信託とは
   投資家から集めたお金をまとめて専門家が投資・運用する商品
   
   
2. インデックスファンドとは
   日経平均株価やTOPIXなど、指数に連動した成果を目指すファンドのこと
   
   
3. アクティブファンドとは
   テーマに応じた銘柄を選定し、指数を上回る成果を目指すファンドのこと
   
   
4. ノーロードとは
   販売手数料がかからない商品
   
   
5. 投資信託にかかる手数料は
   ・販売手数料（購入時手数料、申込手数料など）
   ・運用管理費用(信託報酬)
   ・信託財産留保額
   ・監査報酬
   ・売買委託手数料
   
   
6. 投資信託にかかる税金は？
   所得税と住民税。投資信託で利益を得たときにかかります。