米国株には日本株と異なる特徴があります。

・配当回数が年4回

米国株は日本株と比べて配当が高いと言われていますが、銘柄によるところが大きく、米国株がすべて高配当というわけではありません。とはいえ、支払回数が多いのは魅力のひとつ。日本株の配当は年1回か2回ですが、アメリカでは年4回の企業が多いです。

・株主優待制度はない

「米国株を買ったら株主優待はどうやって送られてくるのだろう？」という疑問を持つ人もいるかもしれませんが、米国株には株主優待制度がありません。その分を配当金に回しているという考え方もできます。

・1株から購入可能

日本株には単元株制度があり、基本的には100株などまとまった株数から購入することになります。購入したい株の最低投資額が高く、諦めた経験がある人もいるでしょう。米国株は1株から購入可能なため、資金が少なくても投資できます。

・日本でもおなじみの企業がたくさん

マイクロソフトやアップル、アマゾン、コカ・コーラ、ジョンソン・エンド・ジョンソンなど、日ごろよく耳にする企業も名を連ねています。

2020年7月17日時点のNYダウ配当利回りランキングは以下の通りでした。

1位のエクソン・モービルはアメリカのテキサス州に本社を置くエネルギー企業。世界200カ国以上で事業を行っています。36年連続で増配を続けているのが特徴。

2位のIBMはニューヨークに本社を置くコンピュータ関連企業。研究機関としても優秀な成果を収めており、日々の暮らしに欠かせない製品を発明してきました。

9位のコカ・コーラは言うまでもない世界的な飲料メーカーです。57年もの長きにわたって増配を続けており、今後も安定した配当金が受け取れそうです。

米国株式取引と言うと、「英語ができないけど大丈夫？」とか、「ドルに換金しないといけないの？」と思う人もいるでしょう。そのような心配は無用です。米国株は日本の証券会社から、国内株式と同じ感覚で売買できます。米国株に対応している証券会社に口座を開設して、国内株式と同じように銘柄検索して注文すればOKです。

例えば楽天証券なら銘柄情報は日本語で提供。円貨・外貨のどちらからでも注文ができます。外国株式も特定口座で取引できるため、日本の株や投資信託と同様に源泉徴収区分を選択可能。NISA口座で買付すれば、日本国内では非課税です。

国内株式と同様に取引できる米国株ですが、特有のメリットとデメリットがあります。

メリット

・少額で分散投資できる

日本株の場合、ひとつの銘柄に対して数万円、高いものでは数百万円かかります。例えば50万円の資金があったとしましょう。ほしい銘柄の株価が5,000円、1単元が100株とすると、購入額は50万円。ひとつの株だけで資金を使い切ってしまいます。米国株は1株から購入できるので、少額でも複数の株に分散投資できます。

例えば2020年7月17日の為替レート（1ドル＝110.08円）の場合、配当利回りランキング1位のエクソン・モービル社の株を1株購入しようとする場合、43.52ドルが必要。日本円にして4,790円で買うことができます。上記ランキングで一番株価の高いボーイング社の株も1株であれば1万9,336円で購入可能です。ただし、株の購入には別途手数料が必要なので注意しましょう。

・配当金をもらえる回数が多い

日本株の配当は年1～2回がほとんどなのに対し、米国株は年4回という企業が多いです。日本株だと買ってから最初の配当金の権利を得るまで1年近くかかることがありますが、年4回支払いの米国株なら3カ月ごとに配当を受け取れます。

デメリット

・為替リスクがある

国内の証券会社で購入できると言っても、米国株の通貨はドルです。株価だけでなく為替レートも動くので、場合によっては思わぬ損失を被ることも。例えば株価が上がっても、大幅な円高になっていたら、結果的にマイナスになるかもしれません。その一方、株価が上がって円安になれば大きなリターンが得られることも。ハイリスク・ハイリターンと言えるでしょう。

・手数料が高くつく

楽天証券のいちにち定額コースなら、国内株式の現物取引が1日50万円まで手数料無料です。これに対し米国株式は1取引あたりの手数料が0.495％。最高手数料が20米ドルと決まっていますが、それでも国内株式と比べると割高です。

米国株を語る上で欠かせないのが「配当貴族」です。配当貴族とは、長期にわたり毎年配当を増やしている企業のことをこう呼んでいます。特に米国では「S&P500配当貴族指数」が有名で、これはS＆Pダウ・ジョーンズ・インデックスLLCが算出・公表しているS＆P500構成銘柄の中から、25年間連続で増配をしている企業を抽出し算出している指数です。安定性、リターン共に信頼のできる銘柄が集まっているとして、多くの投資家に注目されています。

新型コロナウイルスによる影響が強まる中で、アメリカでは11月に大統領選挙が行われます。現時点(2020年7月20日時点)では、トランプ大統領の再選は難しいであろうと思われる支持率を示しており、民主党政権の誕生が予想されています。その影響もあり、株式の変動率が高まるであろうと考えられています。さらに、EPS（1株当り利益）が縮小あるいは低EPSでも株価が上昇する「不況下の株高」が起こっており、その状態での短期売買は行わないように気をつけましょう。

実際、2020年には配当利回りランキング3位だったボーイングは新型コロナウイルス影響で配当を中止しました。米国株に限らずどの資産運用においても言えることですが、どんなに過去が好調であっても配当は企業の業績によって変動し、株価も推移するものだということを覚えておきましょう。