中小企業規模で新しい事業や最新の技術を打ち出すベンチャー企業の中でも、企業自体の評価額が10億ドル（日本円換算で約1120億円）以上でかつ非上場の企業を「ユニコーン企業」と呼びます。もともとはアメリカにある投資会社、カウボーイ・ベンチャーズ社の創始者が「ユニコーン企業」という言葉を使い始めたことがきっかけとされています。

創業してからの日が浅いわりに評価額が10億ドル以上あるベンチャー企業というのは、ユニコーンの出現のようにまれであることからこのような呼称につながったようです。

カウボーイ社はベンチャー企業への投資を専門的に行う投資会社（ベンチャーキャピタル）です。ベンチャーキャピタルが投資を行うことによって、さらなるユニコーン企業を生み出す可能性を秘めています。ユニコーンのように「まれ」ではあるものの、大きな利益をもたらす可能性がある企業として、投資会社からも動向が注目されています。

ユニコーン企業と呼ばれる企業の多くは、私たちの生活に浸透しているサービスを提供しています。ITサービスやSNSを提供する企業が多いのですが、そのほかにもハードウェアメーカーなども存在しています。

現在では、上場したため「ユニコーン企業」を卒業した企業も増えています。ベンチャー企業が開発した新しいITサービスが瞬く間に広まり、世界的レベルでのユーザー獲得などの成功を遂げると、ユニコーン企業となる可能性が高くなります。

現在、世界中のユニコーン企業は200社近くあると言われています。その中で日本のユニコーン企業はフリマアプリで大きなブームを作った「メルカリ」１社のみです。

2017年で創業4年目でありながら、日本国内でのサービスにとどまらず、サンフランシスコにオフィスを構え、アメリカ版フリマアプリを提供しています。2017年には、イギリスにも進出しました。業績も右肩上がりで、2016年度には32億円の黒字を達成しています。

なお、2017年7月に一部で「メルカリが東京証券取引所に上場を申請した」と報道されました。前述した通り、ユニコーン企業とは非上場のベンチャー企業のことを指すため、上場したらユニコーン企業ではなくなってしまいます。日本で唯一のユニコーン企業消滅の危機!?かと思いきや、上場報道後にメルカリ自身が上場報道を否定する発表を行ったということがありました。

メルカリは、上場することによって発生する配当金の原資確保や、株主への情報開示・説明責任といったことが、会社の成長戦略の妨げになることを懸念しているとされています。そのため、現段階では「メルカリは日本で唯一のユニコーン企業」という状況はしばらく続くと予想されます。

視点を世界のユニコーン企業に移してみましょう。日本でも多くのユーザーが利用しているFacebookもかつてはユニコーン企業と呼ばれていました。（現在は上場しています）

現在進行形のユニコーン企業としては、若者の間で人気のSNS「スナップチャット」や、気に入った画像をシェアできる「ピンタレスト」、日本でもマスコミで取り上げられるようになった配車アプリ「ウーバー」等がその一例です。

このように、世界のユニコーン企業は、IT企業が中心となっています。これからもどんどんスマートフォンやタブレットなどのモバイル市場が拡大していくことが予想され、端末の性能もさらに向上していくことでしょう。そこに付随した新たなサービスの展開が予想できるため、さらにユニコーン企業が増えていくことも期待できます。

ユニコーン企業が提供するサービスは、私たちが普段何気なく使っているSNSサービスが多いことがわかりました。日本でもユニコーン企業を目指し、手腕をふるっているベンチャー企業が目立ち始めています。個人で投資を考えている場合、ユニコーン企業に投資を行うベンチャーキャピタルをチェックするなど、非上場企業などにも着目されてはいかがでしょうか。