NISAは、2014年1月から開始された少額投資非課税制度です。通常、株式や投資信託などに投資した場合、売却して得られた利益や配当に対しては20.315％の税金がかかります。しかし、NISA口座なら得られた利益や配当が非課税になります。

2024年1月から制度が改定され（通称：新NISA）、より利用者が使いやすい形になりました。NISAには2種類の投資枠があり、つみたて投資枠は年間120万円まで、成長投資枠は年間240万円まで投資が可能です。2023年12月以前の旧NISAでは、つみたてNISA（新NISA：つみたて投資枠）か一般NISA（新NISA：成長投資枠）のいずれかを選択する必要がありましたが、新NISAでは投資枠の併用が可能です。

ほかにも、「非課税保有限度額を1,800万円までに拡大」「非課税保有期間の無期限化」など、新NISAはより利用者にメリットのある制度に改定されました。

一方で、「NISAはデメリットしかない？」といわれることも。その理由として、以下のものが挙げられるようです。

• 元本割れする可能性がある
• 投資できる金額に上限がある
• 損益通算や損失の繰越控除ができない
• 1人1口座しか開設できない
• 投資できない銘柄もある

それぞれを詳しく確認していきましょう。

NISAは投資です。始める際には、元本割れの可能性があることを理解しておきましょう。

元本割れとは、金融商品の価格変動によって、評価額が購入代金よりも下回ってしまうことです。NISAで購入する金融商品は購入時の元本が保障されるものではないため、価格変動により元本割れのリスクがあります。

NISAで1年間に投資できる金額は、つみたて投資枠が120万円、成長投資枠が240万円の合計360万円が上限です。「年間投資枠以上にもっと投資をしたい」と思う人にとって、上限が決められていることはデメリットになる可能性があります。

旧NISAの年間投資枠の上限は、つみたてNISAが年間40万円、一般NISAが120万円まででした。新制度では限度額が増額され、より高額の投資が可能になりました。とはいえ年間投資枠の上限以上のお金をNISAで投資したいと思う場合、数年に分けて投資を行う必要があります。

NISAでは損失が発生した場合の「損益通算」や「繰越控除」ができないこともデメリットです。

損益通算とは、同一年における利益と損失を相殺できる制度です。上場株式などの投資で得た利益（譲渡益や配当等）には税金がかかりますが、損失が出たものと相殺することで税金を減らせます。

損失の繰越控除とは、上場株式等の譲渡で生じた損失で損益通算してもなお控除しきれない金額を、損失が出た年の翌年以後、最長3年間にわたって上場株式等の譲渡益から控除できる制度です。

しかし、NISA口座はそもそも非課税口座であるため、損失が生じても損益通算や損失の繰越控除の対象外になります。

NISA口座の開設は1人1口座のみです。複数のNISA口座を開設できないため、金融機関選びは慎重に行う必要があります。

投資可能な金融商品や銘柄の豊富さ、手数料の安さ、サービスの充実度などを比較し、自分に適した金融機関を選びましょう。

NISAのつみたて投資枠では投資できる銘柄が限られており、投資したい商品を選べない可能性があります。

つみたて投資枠で投資できるのは、長期の積立・分散投資に適している、金融庁の基準を満たした一定の商品のみです。

成長投資枠では、上場株式や投資信託などに投資可能ですが、以下の商品は購入できません。これらは旧NISAでは投資可能でしたが、新NISAから投資不可となったため注意しましょう。

• 信託期間が20年未満の投資信託等
• 毎月分配型の投資信託等
• デリバティブ取引を用いた投資信託等
• 整理銘柄や監理銘柄 

NISAには前述のようなデメリットがあるともいえますが、利用者に有益なメリットもあります。

• 18歳以上なら最大1,800万円投資できる
• 利益に税金がかからない
• 原則いつでも売却できる
• 売却した分の非課税保有限度額は翌年に復活する

NISAが利用できるのは、日本国内に住んでいる18歳以上（利用する年の1月1日時点）の人です。年齢をクリアしていれば利用できます。

NISA口座全体の非課税保有限度額最大1,800万円で、そのうち成長投資枠は1,200万円までと決められています。「成長投資枠は年間240万円が上限だから」と思っていても、口座自体にも非課税保有限度額があることに注意しておきましょう。

NISAでは、運用で得られた利益（売却益・配当益）が非課税になるメリットがあります。

一般的に、投資信託や株式などに投資して得た利益（売却益・配当益）には、所得税・住民税・復興特別所得税として20.315％の税金がかかります。しかし、NISA口座で投資した商品から得られた利益は非課税になり、その分利益を多く得ることが可能です。

NISAで運用している投資信託は、必要に応じて売却できます。

NISAは長期間の運用によって利益を得ることを目指すために活用できる非課税制度ですが、保有している期間中、まとまった資金が必要になることがあるでしょう。NISAはいつでも売却できるため、必要な資金に充てられます。

なお、NISAと同様に長期間の資産形成ができるiDeCo（個人型確定拠出年金）は、年金であるため、原則として60歳まで引き出しできません。現金が必要になった場合、NISAのほうが臨機応変に対応しやすいといえます。

NISAで保有している金融商品を売却した場合、売却した商品を購入した金額分の非課税保有限度額が復活し、翌年以降に再利用できます。途中で売却しても、NISA制度を無駄なく活用可能です。

例えば、NISAの非課税保有限度額である1,800万円を運用に回して買い付けを行い、金融商品を1,800万円までNISA口座で投資していたとします。そのうち300万円分を売却した場合、売却によりNISA口座での投資済みの非課税保有限度額は1,500万円になり、売却の翌年に300万円の枠が復活して投資が可能になるということです。なお、売却により非課税保有限度枠が復活した場合にも、年間投資枠は毎年決まっているため注意が必要です。

NISAを自分に合わせてうまく活用するために、次の5つのコツを押さえると良いでしょう。

• 余剰資金で投資する
• 「つみたて投資枠」から使う
• 長期で投資を続ける
• 投資先は複数に分ける
• 状況に応じて銘柄を入れ替える

NISAに限ったことではありませんが、投資は基本的に余剰資金で取り組むものです。NISAをはじめ投資では元本割れリスクがあるため、価格変動により資産が目減りしてしまう可能性があります。

生活費を切り詰めてNISAで投資をすると、必要なことにお金が使えなくなり、生活ができなくなってしまいます。

手元にある資金から、生活費や近い将来必要になる資金を差し引いた金額の範囲内で取り組みましょう。

NISA初心者や、何から始めれば良いのかわからない人は、つみたて投資枠から始めてみましょう。

つみたて投資枠は、少額からできる長期・分散投資という特徴があり、高額な資金を用意できない場合でも、長期間の積立投資をすることで利益が得やすくなります。

買付は、毎月決められたタイミングで自動的に行われるため手間がかかりません。銘柄も限られているため選びやすいでしょう。

NISAに慣れてきたら、成長投資枠にも挑戦すると良いでしょう。

NISAでは、価格変動に対するリスクの軽減や複利効果を最大限に発揮するためには、長期で投資を続けることが重要です。NISAを運用していると、損失が出る可能性もありますが、慌てて売却せずに長期運用を心がけましょう。

分散投資には「時間」の分散もあり、長い期間をかけて運用することが、リスク分散につながります。

NISAで資産形成をするためには、短期間で大きな利益を得るのではなく、長い時間をかけて利益を出していく考え方が大切です。

投資商品を、値動きの異なるタイプのものに分散すると、短期的な値動きが緩和されリスクを抑えることが可能です。

複数の金融商品に分けることで、いずれか1つの商品に損失が出ても、ほかの商品で利益が出るなど、全体としての損失を少なくとどめやすいです。

銘柄選びがわからない方は、国内外の株式や債券、REIT（不動産投資信託）などに分散投資する「バランスファンド」の投資信託を選ぶのもひとつの方法です。

つみたて投資枠は、限度額内であれば何度でも銘柄の入れ替えが可能です。しかし、長期保有が利益を得るコツであるため、頻繁に入れ替えるのはおすすめできません。

ただし、次のようなケースでは入れ替えを検討しても良いでしょう。

• 同一条件で信託報酬が安い商品があったとき
• 運用スタイルを変更したいとき

信託報酬とは、投資信託を運用・管理する際に発生する費用で、毎日信託財産から差し引かれるものです。そのため、同じ条件下なら安いものを選ぶと、コスト削減につながります。

投資スタイルをアグレッシブに変更したい場合は、より多くのリターンが得られる商品に変更するのも良いでしょう。ただし、その分リスクも高くなる点に注意が必要です。

NISAは、元本割れリスクや投資金額に上限があるため「デメリットしかない」といわれることがあります。しかし、運用益に税金がかからなかったり無理なく長期分散投資が可能だったりするなどのメリットもあるため、自分に合った投資方法を見つけることが大切です。

これからNISAを始める方は、まずNISAの概要を十分に理解したうえで、少額から始められるつみたて投資枠から取り組んでみてはいかがでしょうか。

※この記事は2024年11月時点の情報をもとに作成しております。