つみたてNISAは2018年1月にはじまった非課税制度です。毎年40万円を上限に、20年間にわたって値上がり益や分配金に税金がかからなくなります。

たとえば投資信託の売却で10万円の利益が出たとしましょう。本来は20.315％の税金がとられるため、受取額が8万円弱になってしまいます。しかし、つみたてNISA口座での運用であれば、10万円がまるごと手に入るということです。

つみたてNISAの対象となる投資信託はすべて販売手数料が0円で、口座管理料もかからないので、無料で運用できるのも魅力です。つみたてNISAは積立方式なので、一度投資商品と金額を設定したら、あとは放っておくだけでOK。もちろん途中で変更・解約することもできます。積立をやめて放置しても問題ありません。

メリットの多いつみたてNISAですが、デメリットもあります。

1. 指定された投資信託しか買えない

つみたてNISAの対象となるのは金融庁の基準をクリアした投資信託とETFのみです。個別株は買えず、長期間保有しても株主優待などの恩恵が受けられません。

投資信託の種類も限られています。投資信託の資産タイプには国内株式、外国株式、国内債券、外国債券、国内REIT、外国REITといった種類がありますが、つみたてNISAの対象商品は国内株式と外国株式とバランス型が主流。国内債券型の投資信託を買いたいと思っても、国内債券100％の投資信託はラインナップに含まれていません。

2. つみたてNISAと一般NISAの片方しか使えない

つみたてNISAと違って一般NISAであれば、株や任意の投資信託が購入できます。しかし、つみたてNISAと一般NISAはどちらかを選択しなければなりません。選択は1年単位なので「今年はつみたてNISAで来年は一般NISA」という変更はできますが、併用や年の途中での変更はできません。

3. 1年の投資枠が決まっている

つみたてNISAは1年間の上限が40万円と定められています。途中で売却したとしても、投資枠が復活することはありません。たとえば1月～3月に10万円購入した投資信託を、同じ年の4月にすべて売却したとしても、すでに使った10万円の投資枠は復活しないということです。

逆に、投資枠が余ったとしても、翌年に持ち越すことはできません。1年に40万円というのは、1カ月あたりおよそ3万3,333円ということを念頭に置いて積立額を決めると良いでしょう。

4. 損失が出ると非課税の意味がない

つみたてNISAは預金と違い、元本割れすることがあります。つみたてNISAは利益が出たときに非課税になるだけで、損失が出ても得することはありません。

それどころか、NISAで損をしてしまうケースもあります。普通の課税口座であれば、A証券で10万円の損失、B証券で10万円の利益のとき、相殺してプラスマイナス0円の利益と考え、税金がかからなくなる「損益通算」という制度が使えます。このとき、A証券がNISA口座だと損失を相殺できず、B証券の10万円の利益に約2万円の税金がかかってしまうのです。

5. iDeCoと違って所得控除にならない

つみたてNISAはよくiDeCoと比較されます。将来の資産形成に役立つ点や、運用益が非課税になる点は似ていますが、最大の違いは所得控除ができるかどうかです。簡単に言うと、iDeCoは1年間の拠出額に応じて所得税と住民税が安くなります。つみたてNISAにはそのような制度がないため、節税効果は期待できません。

その一方、60歳にならないと受け取れないiDeCoに対し、つみたてNISAはいつでも解約できます。また、夫の扶養に入っている専業主婦はもともと所得税と住民税がかからないので、節税効果が得られません。iDeCoは手数料がかかる分、出費が増えてしまうこともあります。

これからはじめる人は、iDeCoとつみたてNISA両方のメリットデメリットをチェックするといいでしょう。iDeCoとつみたてNISAは併用もできます。