株式や投資信託で利益が出ると、その利益から税金が引かれます。例として10万円で買った株が11万円で売れると1万円のプラスですが、そこから約20％の税金が引かれるので、手元に届く利益は約8,000円です。

しかし、NISA口座で購入した株や投資信託は値上がり益や配当益が非課税になります。先ほどの例でいえば、税金を引かれずに利益分の1万円がそのままもらえるということです。

「それなら全部の株や投資信託をNISA口座で買いたい」と思ってしまいますが、NISA口座には1年間に購入できる上限額があります。上限額はNISAの種類によって異なります。

NISAには一般NISA、つみたてNISA、ジュニアNISAの3種類があります。このうち、ジュニアNISAを利用できるのは0～17歳（成年年齢の引き下げ前である2022年3月31日以前は0～19歳）の人のみ。それ以上の人は一般NISAとつみたてNISAのいずれかを選ばなければなりません。2023年までの各NISAの特徴をみてみましょう。

一般NISAでは株式や投資信託を購入でき、投資上限額は1年間に120万円までです。非課税保有期間は最長5年間です。

つみたてNISAでは金融庁の基準を満たした長期・積立投資に適したとされる一部の投資信託を購入できます。投資上限額は1年間に40万円までで、非課税保有期間は最長20年間です。名称に「つみたて」とついているとおり、月1回などの頻度で継続的に投資を行う積立投資が対象ですが、途中で積立を停止することもできます。

ジュニアNISAの投資上限額は1年間に80万円まで、0～17歳（成年年齢の引き下げ前である2022年3月31日以前は0～19歳）の子供を持つ親や祖父母が株式や投資信託を購入できます。口座の名義は子供の名前になりますが、実際に管理・運用するのは二親等以内の親族です。非課税保有期間は最長5年間で、原則として子供が18歳になるまでは引き出せません。

2023年までのNISA制度と2024年からの新NISAの変更点をみていきましょう（2023年7月時点）。

一般NISAは「成長投資枠」と名称が変更になります。年間投資枠が240万円、非課税保有の限度額は1,200万円（つみたて投資枠との併用であれば合計1,800万円）に拡大されます。口座開設期間は恒久化、非課税保有期間は無期限に変更に。これは従来のNISAで期間が定められていた点からの大きな変更といえるでしょう。

 
一方、対象年齢が18歳以上であることや、投資対象が株式・投資信託などであるという部分に大きな変更はありません。

つみたてNISAは「つみたて投資枠」と名称が変更になります。こちらも、年間投資枠は120万円、非課税保有の限度額は成長投資枠とあわせて1,800万円に拡大されます。さらに口座開設期間は恒久化、非課税保有期間も無期限になります。非課税保有期間に制限がなくなったことにより、より長期的な投資が行いやすくなりました。投資対象商品は現行のつみたてNISA対象商品と同様の長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託が予定されています。対象年齢はつみたてNISAと変わらず18歳以上となっています。

2023年までに購入した一般NISA、つみたてNISAの商品は、現在の非課税保有期間（一般NISAは5年、つみたてNISAは20年）の最中は非課税での保有が可能、自由に売却することも可能です。

 
ただし、現行の一般NISAに関しては、2024年以降は2023年までの一般NISAの商品を非課税保有期間終了後に新しいNISA制度にロールオーバーすることはできません。また、つみたてNISAではもともと20年の非課税保有期間終了後のロールオーバーは不可となっています。

なお、これまでは一般NISAとつみたてNISAはどちらかの選択制でしたが、新NISAでの成長投資枠とつみたて投資枠は併用が可能なことも制度改正の大きなポイントです。

ジュニアNISAは2023年で新規口座開設を終了します。なお、ジュニアNISA制度の終了にともない、現行のジュニアNISAで投資した商品は2024年以降の非課税保有期間の終了後であっても子供が18歳になるまで非課税で保有することができます。

いずれのNISAにも共通していえるのは、1年間の投資枠が決まっていることです。この投資枠は翌年に繰り越すことができません。12月のいつまでに取引を行えば、年内の投資枠に含まれるのでしょうか？

NISAの非課税枠については、受渡日が年内である必要があります。国内株式の場合、2023年の東京証券取引所の最終営業日は2023年12月29日で、受渡日は約定日から起算して3営業日目となるため、これに間に合わせるためには、12月27日までに約定をしている必要があります。年内最終日の12月29日に約定したのでは間に合いません。また、投資信託の場合は、ファンドによって受渡日が異なりますので注意が必要です。

2023年内であれば、一般NISA、つみたてNISA、ジュニアNISAともに現行の制度での売買が可能であり、非課税保有期間なども現行の制度が適用されます。なお口座開設が可能な期間は、NISA口座の種類、証券会社により異なるため注意しましょう。

2024年以降の新NISA制度についても、あわせて確認をしておくと良いでしょう。最新の情報は金融庁のホームページでチェックできます。