NISAとつみたてNISAはどう変わる?2024年からの新制度とは

リリース日:2020/01/23 更新日:2024/09/04

NISAやつみたてNISAは、非課税で資産形成ができると人気の制度です。2024年からは、そんなNISAの制度が新しくなります。どう変わるのかを見てみましょう。

  1. 2023年までのNISAとつみたてNISA
  2. 2024年に予定されているNISAの変更とは

2023年までのNISAとつみたてNISA

現在のNISAとつみたてNISA

新NISAの制度を知る前に、まずは2023年までのNISAがどのような制度になっているかをおさらいしておきます。

 

2023年までのNISAには、成人向けの「一般NISA」、「つみたてNISA」と未成年向けの「ジュニアNISA」の3種類があります。ただし、一般NISAとつみたてNISAは、どちらか一方しか利用できません。

一般NISA

毎年120万円まで、非課税で投資をすることができます。対象となる投資可能商品は、株式や投資信託などです。非課税保有期間は5年間ですが、5年経過後にロールオーバー(口座移管)することで、引き続き非課税で運用を続けられます。

 
※2024年以降、ロールオーバーは利用できません。

つみたてNISA

毎年40万円まで、非課税で投資をすることができます。対象となる投資可能商品は、金融庁の基準を満たした、長期積立や分散投資に適した一部の投資信託などです。少額からの長期的な分散投資を後押しするために創設されました。非課税保有期間は20年間で、ロールオーバーはできません。

ジュニアNISA

0歳から17歳(2022年以前は0歳から19歳)までの未成年のためのNISA口座です。年間80万円まで、株式や投資信託に非課税で投資できます。ただし、災害などのやむを得ない場合を除き、原則3月31日時点で18歳である年の前年12月31日までの間は、払出しはできません。




2024年に予定されているNISAの変更とは

2024年に予定されているNISAの変更とは

2024年に3種類のNISAがそれぞれどう変わるのか見ていきましょう。

一般NISA

2024年から、これまでの一般NISAは「成長投資枠」という名称に変わります。年間投資可能枠がこれまでの120万円から240万円に拡大し、非課税保有期間は無期限化、口座開設期間も恒久化されます。非課税保有全体の限度枠も1,200万円(つみたて投資枠を含めると1,800万円)までとなります。さらに、これまではできなかったつみたて投資枠との併用が可能になります。

つみたてNISA

つみたてNISAは、2024年以降「つみたて投資枠」という名称に変わります。年間投資可能枠がこれまでの40万円から120万円に拡大し、非課税保有期間は無期限化、口座開設期間も恒久化されます。非課税保有全体の限度枠も成長投資枠とあわせて1,800万円(内、成長投資枠で投資可能なのは1,200万円まで)となります。さらに、成長投資枠との併用が可能です。

ジュニアNISA

ジュニアNISAは2023年で終了し、2024年以降、ジュニアNISAの新規投資はできなくなります。とはいえ、現在口座を持っている子供が18歳になるまでは「継続管理勘定」にロールオーバーすることで非課税での運用を続けることができます。ただし、新しく投資商品を買うことはできません。

 

つまり、ジュニアNISAで資産運用している場合、2023年以降も子供が18歳になるまでは、その時点で保有している金融商品に限り、非課税で運用し続けることができるということです。

2023年までのNISAとつみたてNISA、また新NISAの詳しい情報に関しては、楽天証券などの証券会社のサイトにも詳しく記載されています。今後の運用方針を検討する際に参考にしてみると良いでしょう。

このテーマに関する気になるポイント!

  • 新NISAはいつから始める?

    2024年から開始となります。

  • 新NISAの内容はどうなる?

    つみたて投資枠と成長投資枠があり、併用も可能になります。

  • 新NISAで投資をした場合の非課税保有期間は?

    非課税保有期間は無期限です。

本コンテンツは情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で、作成したものではありません。銘柄の選択、売買価格等の投資の最終決定は、お客様ご自身でご判断いただきますようお願いいたします。なお、本コンテンツは、弊社が信頼する著者が作成したものですが、情報の確実性を保証したものではありません。本コンテンツの記載内容に関するご質問等には一切お答えいたしかねます。また、本コンテンツの記載内容は、予告なしに変更することがあります。あらかじめご了承ください。




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平林恵子
この記事を書いた人
ファイナンシャル・プランナー
平林恵子

※本著者は楽天カード株式会社の委託を受け、本コンテンツを作成しております。

人事労務関係の仕事からライターへ転身。経験を活かしてコラム執筆を行っています。2017年、見識を深めるためにFPの資格を取得しました。税金や給与計算などに詳しくない方にもわかりやすい解説を心がけています。

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