株式や投資信託に投資を行い売却すると、得られた利益や配当金に対して約20％の税金がかかります。1万円の利益が出ても約8,000円しかもらえないことになり、個人投資家にとってはかなりの負担になるでしょう。

そこで2014年1月から始まった税制優遇制度がNISAです。最長5年・毎年120万円の非課税投資枠が設定されて、売却した際の利益や配当をそのまま受け取ることができます。

メリットが大きい仕組みのようですが、期間はたった5年です。働き盛りの世代にとっては、「対象期間が過ぎたらどうするの？」という疑問が伴います。こんな想いを汲み取って、つみたてNISAが始まりました。年間投資額は40万円に制限されるものの、非課税期間が20年へと伸びています。最大で40万円×20年の800万円が対象となり、老後に向けた準備を非課税で行えることから注目を集めました。

毎月1万円を3％の収益が期待される商品で、20年間積立てるとしましょう。20年後には328万3,020円が貯まる計算です。元本は1万円×12ヶ月×20年で240万円。88万3,000円の収益が発生するうえに、税金もとられません。

つみたてNISAの対象商品は、販売手数料が0円・頻繁に分配金が支払われないなど、金融庁の決めた基準をクリアできるものに限定されます。個人投資家に根強い人気を誇る毎月分配型の投資信託、特定の市場トピックに焦点をあてて積極的な運用成果をねらうテーマ型商品などは対象外です。

2016年3月末時点で、純資産額が大きい株式投資信託のトップ10は軒並み対象外という報告もされています。つみたてNISAを活用しようと考えたとき、運用商品の選択肢が狭まることは理解しておきましょう。

もう1つ知っておきたいデメリットは、売却時の税金負担が重くなるリスクが伴うことです。つみたてNISAでは、口座から出したタイミングの時価を取得価額として扱います。取得価額が1万円、つみたてNISA期限が終わったタイミングでの価値が6,500円になっていたらどうしますか？

ここで売却すると損失が出るので、一般口座に移そうと考える人も多いはず。ここから数年たって取得価額が1万円まで戻ったときに売却すると、差し引き 3,500円の儲けが出たものとして課税されます。つみたてNISAでなかったら発生しなかった税金の支払い義務が生じて、腑に落ちない気持ちになるかもしれません。

デメリットがある反面で、つみたてNISAならではのメリットもいくつかあります。まず、商品選びのストレスがかかりにくいところです。株式投資や債券、投資信託にFXと、無数にある投資商品のなかから自分に合うものを選択するのは大変なこと。商品の特徴や考えられるリスクを研究しているうちに、何もできずに終わってしまう人もいます。

「つみたてNISAの対象商品のなかから選ぶ」と決めてしまえば、ストレスレスです。「金融庁が太鼓判を押している商品なら始めやすい」と考えられる人にとっては、投資デビューを後押しする味方となりえます。

さらに積立投資を行うことによって、時間の分散効果が期待されるでしょう。「安いときに買えなかった」「高いときに買ってしまった」といった失敗を避けたい人にはオススメです。あらかじめ決めたタイミングで自動的に積み立ててくれるため手間がなく、忙しい人でも継続できます。

つみたてNISAを始めるには、特定の金融機関に口座を作る必要があります。1人に対して1口座に限定されるうえに1年間は変更ができないため、金融機関選びの失敗は避けたいところ。では、どんなところに注目して選択すれば良いのでしょうか？ 注目すべきポイントは、2つあります。

1.毎日積立ができること

毎年よりは毎月、毎月よりは毎日と細かい単位で積み立てするほど、分散効果が高くなります。楽天証券の場合は、最低100円から毎日コツコツ積み立て可能。いつから始めても平均的なパフォーマンスを得やすく、長期的な資産形成に適しています。

2. 銀行口座などから自動引き落とし設定ができる

株式や投資信託を購入する際には、証券会社に預けたお金から決済するスタイルが一般的です。普段から証券会社の口座にお金を入れている人は良くても、そうでない人にとっては面倒に感じるかもしれません。

楽天証券では、楽天銀行や楽天カードからの引き落とし設定ができます。設定だけ行っておけば毎月の指定日に自動で処理。クレジットカードからの自動処理を行っている金融機関はめずらしく、手間をかけずに継続したい人にはオススメです。

つみたてNISAを始める人の約8割は、新規口座開設者です。税制優遇制度を追い風として、資産運用に挑戦する人が増えています。デメリットだけはきちんと理解したうえで、まずは口座開設から始めてみましょう。