日本国内に存在する、株式が取引できる主な証券取引所は、以下の4つです。

• 東京証券取引所
• 名古屋証券取引所
• 札幌証券取引所
• 福岡証券取引所

では早速、国内の主な証券取引所の取引時間を見ていきましょう。

午前の取引時間を「前場（ぜんば）」、午後の取引時間を「後場（ごば）」と呼びます。

これまでは東京証券取引所のみ取引終了時間が15時まででしたが、2024年11月5日からは取引終了時間が15時30分までとなり、30分延長されました。これにより、4つの証券取引所の取引時間がすべて統一されたことになります。

取引可能な曜日は月曜日から金曜日までです。土曜日・日曜日・祝日・年末年始は取引が行われません。年末年始に関しては、後の項目で詳しく紹介します。

米国株式は、主に以下2つの証券取引所で取引が行われています。

• ニューヨーク証券取引所（NYSE）
• ナスダック（NASDAQ）

ニューヨーク証券取引所（NYSE）、ナスダック（NASDAQ）で米国株式取引が行われる立会時間は、以下のとおりです。

アメリカの場合、日本の証券取引所と異なり昼休憩がありません。また終了時間も遅く、トータルの取引時間は、日本の証券取引所が5時間なのに対しアメリカの証券取引所は6時間半です。

また、ナスダック（NASDAQ）はニューヨーク証券取引所と比較して新興企業が多いという特徴があります。

日本と同様、原則として取引は平日のみで、土曜日・日曜日・祝日は休業日です。ただし祝日は、アメリカの祝日となり日本と異なるため、日程には注意しましょう。

年末年始も、休業日の日程は日本と異なります。詳しくは、後の項目で紹介します。

上記で挙げた以外の海外の主要な証券取引所は以下の3つです。

• ロンドン証券取引所（LSE）
• 香港証券取引所（HKEX）
• シンガポール証券取引所（SGX）

それぞれの取引時間を紹介します。

ロンドン証券取引所（LSE）の取引時間は、以下のとおりです。

香港証券取引所（HKEX）の取引時間は、以下のとおりです。

香港証券取引所（HKEX）はプレ・オープニングセッションがあり、前日の市場取引時間終了後から当日の取引開始時刻までに受け付けた注文が発注されます。そして午後立会の後にも公平な終値を決定することを目的にクロージング・オークションセッションが設けられています。また、日本の証券取引所と同様に午前立会と午後立会の間に昼休憩がある点が特徴です。

シンガポール証券取引所（SGX）の取引時間は、以下のとおりです。

シンガポール証券取引所（SGX）も日本の証券取引所と同様に1時間の昼休憩があります。

証券会社によっては、市場の取引時間外にも注文を受け付けている会社もあります。時間外に取引をする方法には主に次の2つがあり、それぞれ内容が異なるため混同しないようにしましょう。詳しく説明していきます。

• 市場取引時間外の注文
• PTS（私設取引システム）／夜間取引

証券会社では、証券取引所での取引時間以外でも注文を出せます。ただし、あくまで注文を出せるだけであり、約定は翌営業日などの取引開始後です。

注文を出せる時間帯は証券会社によって異なります。例えば楽天証券では国内株式の注文受付時間は以下のとおりで、夜間や土日も注文が出せます。

PTS（私設取引システム）とは、証券取引所以外で株式などの取引ができる私設の電子取引システムです。PTSでは、証券取引所の取引時間外でも実際に株式などの取引ができます。市場取引時間以外に出しておく注文と異なり、PTSの取引時間内であれば夜間でも即時に約定が可能です。このことから、PTSで行う夜間の取引を夜間取引ともいいます。

PTSで取引できる銘柄は限られていることが一般的で、主に東京証券取引所上場の株式などが対象です。また、すべての証券会社がPTSを提供しているわけではありません。例えば、楽天証券では「CboePTS（Chi-X）」、「ジャパンネクストPTS（JNX）」の2つのPTSでの取引を取り次ぎます。このうち夜間取引を提供しているのは「ジャパンネクストPTS（JNX）」で、夜間の取引時間は17時～23時59分までです。

銘柄コードは、証券市場で取引される株式などを識別するために付けられ、証券コード協議会が独自に仕様を定めています。似た社名の企業との混同を避け、取引を正確かつ迅速に行うために、株式を区別する目的で付されています。

株式の銘柄コードは4桁です。今までは数字4桁でしたが、設定可能な数字が減少したため、2024年1月以降に新規上場した企業には英数字が入ったコードも設定されています。

銘柄コードの前2桁は業種ごとに割り振られていますが、近年では番号の不足により異なる番号も設定されるようになりました。

実際の取引の注文がどのように行われるのか、株価の決まりかたと、売買代金の決済の流れを解説します。

株式売買が成立するには、売り手と買い手が納得する株価で取引される必要があります。株価は、以下の2つの方法で決まります。

1. 板寄せ方式
2. ザラバ方式

板寄せ方式は、取引時間開始前に集まったさまざまな買い注文、売り注文が集まった状態から、値段と株数のバランスが取れたところで約定させる方法です。一定期間に集まった多くの注文をまとめて約定させます。

一方でザラバ方式は、取引時間中に新たに発注された買い注文または売り注文が、すでに出ている注文の値段と合致したときに即時約定させる方法です。

このように、注文を出しても即時に約定するとは限りません。売り手と買い手の条件が合ったときに約定となります。

なお、株式を注文する際に、執行条件を設定しますが、価格に関しては主に以下の2つの方法から選びます。

• 指値注文：買うまたは売る価格を指定して注文する
• 成行注文：価格にこだわらずに、いくらでも良いから買うまたは売る注文

価格に関してはこのほかにも、「逆指値注文」や「引け」など、さまざまな条件が指定可能です。注文の条件にあった取引ができる状態になると、約定します。

株式の購入時、売却時それぞれの代金の流れを紹介します。

証券会社の口座に資金を入金し、証券口座内の資金で株式を購入します。国内株式の場合、購入した株式は約定日から2営業日後が受渡日となり、清算が行われます。

売却時の売却代金は、購入時と同様に約定日から2営業日後が受渡日となり、受渡日に証券口座に入金されます。

特定口座（源泉徴収あり）で取引をしていれば、利益が出た場合は税金（利益に対して20.315％）が差し引かれた金額が入金されます。利益と損失は通算され、税金は純利益に対してかかります。

前述のように日本の証券取引所の取引は月曜日から金曜日までで、土曜日・日曜日・祝日・年末年始は休業日です。

また、2024年から2025年の年末年始のスケジュールは以下のとおりです。最後の取引日を「大納会」、最初の取引日を「大発会」と呼んでいます。大発会は原則として1月4日ですが、2025年は土日が重なるため翌々営業日の1月6日となります。

損益通算の対象年は受渡日で判断されるため、2024年の場合、1年間の損益通算は12月30日までに受渡日となった取引が対象です。

米国の証券取引所の取引も日本と同様に月曜日から金曜日までで、土曜日・日曜日・祝日は休業日です。

米国の証券取引所の2024年から2025年の年末年始の休業日は以下のとおりです。

日本の証券取引所では年末年始に4日間連続で休業しますが、米国では新年初日の1日のみです。

このように、証券取引所では取引時間が決められており、休業日もあります。米国に比べると日本は取引時間が短く、年末年始の休業日も多い状況です。株式取引を行う際は取引時間、休業日に注意しましょう。

現在は、証券会社各社のサービスが拡大し夜間でも注文ができる仕組みも増えてきました。日中に取引できない人も、株式取引を検討してみてはいかがでしょうか。