証券会社とは、株式や債券といった有価証券の売買を取り次いだり、引き受けを行ったりする会社です。企業は事業に必要なお金を調達するために、株式や債券を発行します。発行した株式や債券は、だれかに買ってもらわなければなりません。その一方で、個人投資家などは資金の投資先を求めています。配当や利子、値上がり益などを求めて、株式や債券を購入したいと考えているのです。証券会社はこうしたニーズをつなぐ、仲介役として機能しています。

こうした機能を実現するため、証券会社では主に4つの業務を行っています。ブローカー業務・ディーリング業務・アンダーライティング業務・セリング業務です。内容についてひとつずつ見ていきましょう。

・ブローカー業務
まずはブローカー業務。委託売買業務と呼ぶこともあります。投資家は、株や債券といった有価証券の売買をしたいとき、まずは証券会社に注文を出します。証券会社は証券取引所などに取り次ぎ、売買注文を成立させています。債券の場合には、証券会社自身が売買の当事者となる相対取引・店頭取引を行うこともあります。

個人にとっては、こうした投資家という形で証券会社と関わるのが、もっとも身近といえるでしょう。証券会社に口座を開設することで、有価証券の売買が始められます。

・ディーリング業務
証券会社では、顧客からの売買注文を取り次ぐほか、自己売買も行っています。これがディーリング業務と呼ばれるものです。証券会社が自社の資金を使い、株式や債券、為替などを売買して利益を出そうとする業務です。

証券取引所などの市場に参加しているのは、個人投資家だけではありません。個人投資家の売買を取り次いでくれている証券会社自身も、取引主体として参加しています。市場にはさまざまな参加者がいることを知っておくと良いでしょう。

・アンダーライティング業務
アンダーライティング業務では、企業が発行する株式や債券の引き受けと売り出しを行います。証券会社は、発行された株式や債券の一部または全部を、売り出すことを目的として買い取ります。こうして買い取った株式や債券は、個人投資家などに販売されるのです。資金を求める企業と、運用先を求める投資家とをつなぐ役割を担っているのがよくわかります。売れ残った株式や債券がある場合、証券会社が引き取るのがアンダーライティングの特徴です。

・セリング業務
セリング業務は、アンダーライティング業務と似ています。これは募集・売り出しとも呼ばれるものです。証券会社は、発行された株式や債券の購入について、投資家に対して勧誘を行います。企業と投資家をつなぐという点では、アンダーライティング業務と似ているのですが、売れ残った分を引き取らないことが相違点となっています。証券会社を利用していると、取引所へ注文を出すだけでなく、証券会社が売り出したものを購入するというケースも出てくるでしょう。

投資したい人と、お金を調達したい企業。両者を結び付けるのが証券会社です。投資を始めようという場合には、まず証券会社に口座を開設することになります。口座開設の手続きをおこなう際には、「一般口座」や「特定口座」の選択が必要です。また、証券会社によっては、少額投資非課税制度対応の「NISA口座」、「つみたてNISA口座」も開設するかどうかを選択できます。その違いを確認しておきましょう。

・口座の種類
証券会社の口座には「一般口座」、「特定口座（源泉徴収なし）」、「特定口座（源泉徴収あり）」があります。株式などの取引では、売買で得られた差額での利益や、配当金による利益について課税されるため、必要に応じて確定申告など納税の手続きをする必要があります。一般口座では取引の損益や税額の計算や確定申告での納税手続きを投資家自身で行う必要があります。

特定口座であれば、特定口座内での上場株式や公社債など有価証券の取引について、証券会社が｢特定口座年間取引報告書｣を作成し、顧客と所轄の税務署へ交付することになります。年間の損益と納税に必要な所得の計算を証券会社が行ってくれるのです。

特定口座は、｢源泉徴収あり｣か｢源泉徴収なし」を選べます。｢源泉徴収あり｣を選んでおくと、確定申告の必要はありません。ただほかの証券会社との損益通算や、譲渡損失の繰越控除の特例を受けるためには、確定申告が必要です。「源泉徴収なし」の場合は、証券会社が作成した「特定口座年間取引報告書」をもとに、確定申告が必要です。

資産形成を検討する際に最近よく耳にするのが少額投資非課税制度「NISA」ではないでしょうか。このNISA制度を利用するために「NISA口座」の開設が必要です。NISA制度では、上場株式や株式投資信託の譲渡益や分配金、配当金が非課税となります。税制メリットがあり、有益に資産を形成できるというわけです。2022年8月現在、NISA制度には、一般NISA・つみたてNISA・ジュニアNISAがあります。

NISA口座は原則として、1人につきひとつの金融機関でしか開設できないことになっています。どの金融機関で開設するかは、慎重に選んだ方が良いでしょう。またジュニアNISAで非課税となるのは、2023年の末までに購入した分まで。また、NISA制度は2024年からは、新制度に変更となる予定です。限りある資産を有益に運用するために、まずはNISA口座での運用を行うのが良いでしょう。この機会に制度への理解を深めておきましょう。

・口座の開設方法
一般的な口座開設の方法を見ていきましょう。まずは「一般口座」「特定口座」の場合です。用意するのは、マイナンバー（個人番号）の確認書類、運転免許証などの本人確認書類、印鑑、金融機関口座です。

対面証券の場合、口座開設申込書を証券会社の店舗や、電話やインターネットなどで請求したりして入手します。申込書に書き込んだら、必要書類を証券会社の店頭で提出したり、添付して郵送などで提出したりしましょう。審査を経て口座開設となります。

ネット証券の場合は、口座開設がインターネットだけで完結する場合もあります。楽天証券では、インターネットのみで口座開設も可能で、最短翌営業日に取引が始められます。楽天証券では、ホームページの口座開設ボタンを押してメールアドレスを登録すると、申し込み用のURLが送られてきます。本人確認書類はアップロードが可能です。審査が完了すると、ログイン用のIDが送付されます。ログインしてマイナンバー登録などの初期設定をすると、取引が始められます。

NISA口座については、別途申し込みが必要です。楽天証券など、証券会社によっては、総合口座（課税口座）の申し込みと同時にNISA口座にも申し込めます。最初からNISA口座の利用を決めているのであれば、一度に手続きができるため便利です。

日本には47都道府県に、数多くの証券会社の店舗があります。日本証券業協会が作成した「会員の都道府県別営業所数一覧」によると、2022年5月末日時点での、証券会社の数は271社、営業店の数は2,005店となっています。これだけの数がある証券会社ですが、すべて似たようなタイプというわけではなく、規模や業態などさまざまです。証券会社を選ぶ際の参考にどういったタイプの証券会社があるのか見ていきましょう。

まずは国内大手証券と呼ばれる企業。野村證券や大和証券などがあります。国内外に数多くの拠点を持ち、リテールから投資銀行まで幅広い業務をカバーしています。規模でいえば、岡三証券などの準大手証券、いちよし証券などの中堅証券がこれに続く形です。大手同様幅広い業務を行いますが、地域による強みなどに違いがあります。さらに地元密着型で営業活動を行うのが、地場証券と呼ばれるタイプ。身近なところで店舗を見かけることがあるでしょう。

規模が大きい証券会社の中には、メガバンクとのつながりが強いものがあります。銀行系と呼ばれる証券会社です。みずほ証券やSMBC日興証券がこのタイプです。ゴールドマン・サックス証券やクレディ・スイス証券など、外資系の証券会社もあります。

インターネットの普及により、新しい業態として登場したのがネット証券と呼ばれるタイプ。対面式の店舗は設置せず、インターネット上で金融商品の取引を仲介します。楽天証券やマネックス証券、SBI証券などがこのタイプとなります。

数多くある証券会社、どこを利用するか迷うかもしれません。選び方のひとつは、ネット証券か店舗型証券会社かです。いくつかの違いを見てみましょう。

基本的な違いは、実店舗があるかどうか。店舗型証券会社は実店舗を持ち、そこに顧客が立ち寄れば人が対応してくれます。ネット証券では、PCやスマホを使いネットで利用することになります。

金融やネットに関するリテラシー、人それぞれのライフスタイルによって利用しやすい方を選ぶのが良いでしょう。

ただ実店舗を持ち人員を抱える店舗型証券会社では、一般的にネット証券と比べ、手数料などのコストが高めになる傾向があります。長期的な資産運用においては、運用結果に影響を与える要素のひとつがコスト。コスト重視の投資を考えているのであれば、まずネット証券の利用が候補となります。

それではネット証券の中からいくつかピックアップし、その特徴をチェックしていきましょう。

・楽天証券
楽天証券で注目したいのは、コストの安さです。投資信託は全取扱商品の購入手数料が無料です。一般NISA口座であれば、国内ETF（現物/信用）の取引手数料も完全無料、米国ETFの買付手数料も完全無料となっています。また、2022年6月から、業界で初めて電子マネー「楽天キャッシュ」決済で投資信託の積立ができるようになりました。投資信託の残高が一定水準に達するたびに楽天ポイントももらえるので、資産形成しながらポイントも貯まり、それを使った有価証券（国内株、米国株、投資信託など）の購入も可能です。

・SBI証券
ネット証券ではポイントを使ったサービスも気になるところ。SBI証券では、投資信託の保有額や株式の取引手数料などに応じて、PontaポイントやTポイントなどが貯まります。貯まったポイントを使って、投資信託を購入することも可能です。

・マネックス証券
マネックス証券の特徴は、米国株取引です。2022年1月時点で、取扱銘柄数は5,000超となっています。米国株については、成長性や配当の高さに注目する投資家が多いようです。

・松井証券
松井証券はネット証券でありながら、歴史のある証券会社です。創業は1918年で、100年以上の歴史を持っています。本格的なインターネット取引を導入したのは1998年のことです。25歳以下だと、現物株式取引の手数料が無料になるサービスがあります。

・auカブコム証券
auカブコム証券でお得なのは、auPAYカード決済による投資信託の積立です。Pontaポイントでの還元が受けられます。