「現在どのような金融資産を保有されていますか？」。金融機関やファイナンシャルプランナーなどにお金の相談をすると、こういった質問を受けることがあります。急にたずねられると、戸惑うことがあるかもしれません。

資産の金額の大きさも重要です。しかしどのような種類の資産を保有しているか、そのバランスについて考えることも重要なのです。まずは金融資産にはどんな種類があるのか、それらはどのような性質を持っているのか確認していきましょう。

・預貯金
金融資産といわれてまず思いうかべるのは、現金や預貯金かもしれません。どちらも金融資産と呼ぶことができます。現金はお財布に入れたり、自宅に保管してあるお金のことで、預貯金とは銀行や信用金庫、ゆうちょ銀行などに預けているお金のことです。

細かい話ですが、銀行や信用金庫などに預けているのは「預金」、ゆうちょ銀行やJAバンクなどに預けているのは「貯金」と呼んでいます。預貯金には元本保証があり、金融機関が経営破綻した場合には、預金保険制度により一定額が保護されます。

・株式
株式も金融資産のひとつです。株式は企業に出資している証明として発行されるもので、上場されている企業の株式は市場で売買でき、価格が上下します。株式を保有していると、企業の利益から配当を受け取ることができたり、株式が値上がりすれば売買益を得られたりします。

・債券
国債や社債といった債券も、金融資産として保有している方が多いでしょう。とくに国債は満期まで保有することで元本が保証される安全な金融資産と考えられています。利付債の場合、債券を保有していると決められた金利が支払われます。社債は証券会社で取り扱っていますが、国債は銀行や証券会社、保険会社、郵便局などさまざまな金融機関で購入可能です。

・投資信託
さらに長期的な資産形成として、積立に利用されるケースが増えているのが投資信託。注目の金融資産です。広く投資家から資金を集め、専門家が運用するという仕組みの金融商品です。国内外の株式や債券などが投資対象となっていて、手軽に分散投資ができます。

投資信託は運用状況により、価格が上がったり下がったりします。元本の保証はありません。証券会社だけでなく、銀行や保険会社などでも購入できますが、販売する会社により取り扱う投資信託に違いがあります。

・生命保険
生命保険の中には終身保険など、解約時に解約返戻金を受け取れるタイプがあります。このような生命保険も、金融資産のひとつです。死亡保障を得るのと同時に資産形成もできるのですが、死亡保障に必要なコストがあるため、ほかの金融商品と比べて利回りが低くなることがあります。相続について考える際には、相続税の納税資金を遺族に遺す手段として利用することも可能です。

金融資産には、預貯金以外にもさまざまな種類があることを説明してきました。それらをどのような割合で保有するか。これが資産形成について考えるとき、重要な課題となります。この点については国や地域ごとに特徴が見られます。

2021年8月に日本銀行調査統計局が公表した「資金循環の日米欧比較」を見てみましょう。日米欧について、金融機関や年金などさまざまな部門における、金融資産の構成を比較したものです。その中に「家計の金融資産構成」を比較したものがあります。

・日本では「現金・預金」が多く、「株式等」と「投資信託」は少ない
まず「現金・預金」の項目はどうなっているでしょうか。家計の金融資産構成における「現金・預金」の割合は、日本だと54.3％となっています。金融資産の半分を超える数字です。これが米国だと13.3％、ユーロエリアだと34.3％と日本より小さな数字となります。とくに米国と比べると、日本の数字はかなり大きなものに感じられるでしょう。

・米国では「株式等」と「投資信託」の割合が多い
「現金・預金」以外では、「株式等」と「投資信託」で大きな違いが見られます。日本では「株式等」(10.0％)と「投資信託」(4.3％)を合わせると、14.3％となります。これが米国だと「株式等」(37.8％)、「投資信託」(13.2％)となり、合計では51.0％。大きな差があるのがわかります。ユーロエリアでは「株式等」(18.2％)、「投資信託」(9.6％)となり、合計では27.8％。米国より小さく日本より大きな数字になっています。

現在の日本では、「貯蓄から投資へ」が政治や経済におけるテーマのひとつとなっています。老後資金など長期の資産形成で投資信託などの活用が進むと、こうした海外との差が小さくなっていくのかもしれません。

ちなみに家計の金融資産構成の比較では、「保険・年金・定型保証」という項目もあります。こちらは日本が27.4％、米国が29.0％、ユーロエリアで33.8％と、それほど大きな差が見られませんでした。

金融資産にはさまざまな種類があることがわかりましたが、各個人は総額でどれくらいの金融資産を持っているのでしょうか。金融広報中央委員会が実施した、令和3年「家計の金融行動に関する世論調査」で見ていきたいと思います。

その中の「二人以上世帯調査」では、世帯主が20歳以上80歳未満で、かつ世帯員が2名以上の全国5,000世帯について調べています。「単身世帯調査」も実施され、こちらは20歳以上80歳未満で、単身で世帯を構成する全国2,500世帯について調べたものです。

・全体の平均値・中央値
調査によると、2021年における金融資産の保有額の平均は、「二人以上世帯」で1,563万円でした。中央値で見ると450万円。中央値とは、調査対象となっている世帯を保有額の多い順に並べたとき、ちょうど真ん中にくる世帯の金融資産保有額のことです。平均値は極端に金融資産の多い人に左右されてしまうため、中央値の方がより実感に近い数字になるといいます。「単身世帯」についても見てみましょう。単身世帯における金融資産保有額の平均は1,062万円、中央値は100万円でした。

・年代別の分布
年代別の分布も気になるところ。各年代の平均値と中央値を比較していきましょう。「二人以上世帯」では、以下のようになっています。

二人以上世帯金融資産保有額の平均値と中央値

「単身世帯」における年代別の分布は以下のようになっています。二人以上世帯と比べると、単身世帯では各年代で金融資産の保有額が小さい傾向です。

単身世帯金融資産保有額の平均値と中央値

金融資産の保有は、70歳代などシニア世代に近づくにつれ、老後資金の準備としての意味合いが強くなります。調査の結果について、老後の資金としては不安が残る金額と感じる方もいらっしゃるかもしれません。金融資産を預貯金だけでなく、投資信託など投資へ向けてみれば、リスクは伴うものの長期的に資産をより増やせる可能性があります。若い世代では教育資金、住宅資金の準備が必要ですが、子育てが終わる40代・50代からでも資産形成に時間をかけられるでしょう。

各年代の数字については、年代ごとの家計事情を想像しながら見ていくと、よりイメージが膨らみます。

資産には金融資産のほか、「実物資産」と呼ばれるものがあります。例えば不動産。土地や建物は金融資産ではなく、実物資産となります。自宅以外でも、アパートやマンション、駐車場を所有しているという方もいらっしゃるでしょう。そのほか芸術品やワインなどのコレクションや、オークションなどで高額の値が付くようなアイテムも実物資産といえます。

金融資産は紙幣や株式、有価証券など、紙やデータの形で存在します。企業の一部を所有する権利を示したり、購入に使用してものと交換できたりしますが、そのものに価値はありません。実物資産は土地や金など、そのもの自体に価値があります。大きな違いは、取引のしやすさ。株式や投資信託などは、市場で簡単に売却できます。不動産やコレクションなどは、買い手を探す必要があり、売却に時間がかかることがあります。

お金の計画を立てるとき、相続について考えるときなどには、保有する金融資産の全体像を把握しておくことが必要です。金融資産の確認方法を見ていきましょう。金融機関の利用においては、インターネットを通じた方法が増えています。銀行であればネットバンキング、証券会社ではインターネット取引が可能な口座、生命保険会社であればマイページのようなものが用意されています。パソコンやスマートフォンを使って、保有する金融資産の確認が可能です。

インターネットでのサービスが利用できなければ、書類など紙ベースで確認します。銀行の残高は、通帳に最新の情報を記帳すると良いでしょう。証券会社から定期的に送られてくる「取引残高報告書」には、株式や投資信託などの、ある時点での評価額が記載されています。

生命保険の「解約返戻金」の額は、保険証券に目安となる額が記載されていることがあります。詳細は生命保険会社から定期的に送られる通知などで確認できますが、必要に応じて電話で問い合わせをしましょう。

金融資産には、現金や預貯金、株式や投資信託などさまざまな種類があります。もし金融資産のほとんどが現金や預貯金に偏っているのであれば、株式や投資信託の保有を検討してみるのがおすすめです。インフレの時代には、資産の目減りを防ぐ可能性のある重要な手段となります。