特定口座の話をする前に、まず前提として知っておきたいのは投資で儲けたお金には税金がかかるということです。これらは「配当所得」として課税対象になります。税率は20.315％。内訳は所得税が15％、復興特別所得税が0.315％、住民税が5％となっています。

たとえば1万円で購入した株が1万2,000円で売れたとします。この場合2,000円の儲けになりますが、課税対象となり実際に手にする収益は1,593円です。

投資を行っている人は、上記のように配当や売却益に対する税金の金額を確定させるために、確定申告を行う必要があります。特定口座と一般口座では、この確定申告のやり方が異なってきます。

証券会社で口座を開設する際、特定口座と一般口座の2種類からどちらの口座を開設するかを選ぶことができます。特定口座も一般口座も株や投資信託の売買に関する機能は同じで、どちらで取引をしたほうが得をする、ということはありません。

特定口座と一般口座の大きな違いは、年間取引報告書の作成の有無です。年間取引報告書とは、その口座を通じて行った1年間の投資信託や株式取引での損益をまとめたもの。特定口座にすれば、証券会社が年間取引報告書を作成してくれます。一般口座の場合、自分で年間取引報告書を作らなくてはなりません。そして作った年間取引報告書を元に自分で確定申告をしなければなりません。

特定口座と一般口座のもう一つの大きな違いは、未公開株式の取引です。未公開株とは、上場していない株式のことです。特定口座では未公開株式の取引ができません。未公開の株の取引をしたい人は、一般口座を選ぶ必要があります。

特定口座には源泉徴収ありと源泉徴収なしの口座があります。源泉徴収とは、税金をあらかじめ引いておくこと。源泉徴収ありの特定口座では、利益（配当所得）に対して20.315％（所得税15％＋復興特別所得税0.315％＋住民税5％）が自動で引かれます。この場合、自分で確定申告を行う必要はありません。一方、源泉徴収なしの特定口座では年間取引報告書の作成は証券会社がしてくれますが、源泉徴収はされないため自分で確定申告をする必要があります。

源泉徴収ありの特定口座では、配当所得に対する確定申告の必要がありません。確定申告の手間を省きたいという人には、源泉徴収ありの口座がおすすめです。別の理由から確定申告をする、という場合でも年間取引報告書に書かれた数字を自分で入力するだけなので、それほど手間はありません。
また、源泉徴収ありの口座では親や配偶者の扶養に入って取引をしている人にとってもメリットがあります。源泉徴収ありの特定口座ではどれだけ稼いでも扶養を抜けずに済みます。そう聞くと違法な方法なのではと心配するかもしれませんが、源泉徴収ありの口座は収益が発生した時点ですでに税金を納めているため、確定申告の必要がありません。
一方、確定申告をした場合は、所得と合算されて扶養を外れるおそれがあります。どう処理するのが良いか、不安な人は税務署や税理士に相談するとよいでしょう。

しかしながら、源泉徴収ありの特定口座にもデメリットはあります。場合によっては納める義務のない税金を払っている可能性があるのです。これに該当するのは1ヶ所からのみ給与を得ている会社員の人で、給与収入が2,000万円以下、給与以外の所得が20万円以下であれば、給与以外の所得の確定申告は不要で所得税がかからないというルールがあります。しかし、源泉徴収ありの特定口座では自動的に税金が納められてしまい、還付もできません。売却益が20万円を超えない少額の投資家はこの点に注意するようにしましょう。

1年間の給与以外の収益が20万円以下のサラリーマンが源泉徴収なしの特定口座を使えば、所得税の確定申告は不要で無駄な税金を払わなくてもいいというメリットがあります。ただし、住民税の確定申告は必要ですので注意しましょう。

源泉徴収なしの特定口座のデメリットは、自分で確定申告をする手間がかかることです。ただ、証券会社から年間取引報告書はもらえるのでそこに書かれているとおりに申告するだけで済みます。医療費控除やふるさと納税など、すでにほかの目的で確定申告をしているという人なら、それほど大きな負担にはならないでしょう。自動的に配当所得への課税も目視で確認することになるため、利益への課税をきちんと意識できるという点では良いかもしれません。

ここまで特定口座の特徴を見ていると、確定申告の有無にかかわらず年間取引報告書の貰える特定口座にメリットがあり、一般口座にはメリットがないように見える人もいるでしょう。注意しておきたいのは、特定口座は上場株式や投資信託を対象にしており、非上場の未公開株を購入したい場合、一般口座が必要です。

デメリットは、年間取引報告書を自分で作成し、自分で確定申告をする必要があること。配当所得への課税について学ぶ機会にはなりますが、時間のない会社員にとっては手間と時間を取られてしまうでしょう。

特定口座でも確定申告をしたほうがいいケースがあります。それは取引によって損失が出ている場合です。損失は翌年以降の3年にわたって繰り越し、各年の利益と相殺することができます。また、複数の証券会社で取引している場合でも損益は合算できます。A証券の口座ではプラスになっているもののB証券の口座も含めるとマイナスになっているという場合、その損益を相殺して納めすぎている税金を取り戻すことができます。

専業主婦でほかに収入がなく、得られた利益が43万円以下の場合も確定申告をしましょう。所得税は48万円、住民税も43万円の基礎控除があるため、差し引きで所得は0円ということになり、源泉徴収で取られていた税金がまるごと返ってくることになります。

源泉徴収ありの特定口座では、税金を納めすぎてしまうリスクもあります。先述したように、給与収入が2,000万円以下で1ヶ所でしか働いていない給与所得者の場合、給与以外の所得が20万円以下なら確定申告しなくていいというルールがあるためです。

源泉徴収ありにしていると、配当所得からは自動的に税金が取られてしまい、還付も受けられません。少額で運用している人は源泉徴収なしの特定口座を選択しておき、必要に応じて確定申告するほうがお得になるでしょう。
ただしこのルールが適用されるのは所得税だけなので、住民税に対しては確定申告が必要です。やっぱり面倒くさいというのであれば、リスクを承知のうえで源泉徴収ありの特定口座にし、手間を省くのもひとつの選択肢ではあります。

特定口座の源泉徴収のあり・なしは後から変更することもできます。一度源泉徴収なしで口座を開設して自分で確定申告を行い、やっぱり面倒であれば源泉徴収ありに切り替えるのも一つの方法です。ただし、証券会社によってはすでにその年に特定口座で譲渡や配当の受け入れをしている場合、翌年まで変更できないケースもあるので注意しましょう。

NISA口座を作るには、まず証券会社に口座を持っている必要があります。NISAやつみたてNISAで投資を始めようと思っている場合、まず証券会社に一般口座、源泉徴収ありの特定口座、源泉徴収なしの特定口座のどれかを作る必要があります。

多くの場合、証券会社で源泉徴収ありの特定口座を開設する際、同時にNISA口座の開設も申し込めます。口座開設後はNISA口座での取引と源泉徴収あり特定口座での取引の両方が行えるようになります。

NISA口座での取引には税金がかかりませんから、確定申告をする必要もありません。「源泉徴収あり特定口座＋NISA口座」であれば、投資にかかる税金については一切申告を意識する必要はなく、手間を減らすことになるでしょう。

いかがでしたでしょうか？特定口座についての情報をまとめました。ここまでを踏まえ、投資初心者におすすめなのは確定申告の手間のない、源泉徴収ありの特定口座です。さらに、まだNISA口座を持っていないという場合はNISA口座を開設すれば、毎年120万円までの投資での配当所得は非課税となり、よりお得に投資をはじめられるでしょう。