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TOPIX(東証株価指数)とは?特徴や日経平均との違いを解説!
日本の証券市場の状況を数値で表すTOPIX。東京証券取引所が1秒ごとに発信している経済指標です。ここではTOPIXの意味と具体的な計算方法、TOPIXと日経平均株価との違いについて説明します。
TOPIX(東証株価指数)とは?
まずTOPIXとはどのような指標で、何を意味しているのかという基本的な部分から始めましょう。これは一言で言うと、日本の経済がどの程度発展してきたのかを数字で表したものです。
・TOPIXとは
TOPIXはTokyo Stock Price Indexの略で、日本語では東証株価指数と言います。また、東証は東京証券取引所の略称で、上場企業の株式が売買されている取引所です。
TOPIXは、1968年1月4日の東京証券取引所で記録された「時価総額8兆6,020億5,695万1,154円」を基準指数100として、それ以降の時価総額を指数化したものです。東京証券取引所は、その数値を刻々と計算し公開しています。
例
●1968年1月4日のTOPIX:100ポイント
●2020年2月5日のTOPIX:1,705.91ポイント
・指数の対象としている銘柄は東証1部上場企業
TOPIXが対象としているのは、東証1部上場企業の全銘柄です。東京証券取引所の市場は、東証1部・東証2部・マザーズ市場・JASDAQ(スタンダード、グロース)に分かれています。
東証1部には2,000社以上の企業が上場していますが、この数は日本の全企業の0.1%以下です。東証1部へ上場するための条件は厳しく、ここに名を連ねている企業の多くは日本を代表する大手企業です。
TOPIXの計算方法
続いては、TOPIXの計算方法を紹介します。
・TOPIXの計算式
TOPIXの計算式は、以下の通りです。
【詳細な計算式】
1. 東証1部の指数用株式=東証1部の各銘柄の指数用上場株式×浮動株比率
2. 算出時の指数用時価総額=(東証1部の指数用株式×株価)を東証1部の全銘柄について計算して足し合わせた数値
3. TOPIX=(算出時の指数用時価総額÷基準時価総額(1968年の時価総額))×100
また、実際に計算する場合は、証券会社などが公開している現在の時価総額を、そのまま以下の式へ組み入れても同じ結果を得ます。
【実際の計算で用いる式】
TOPIX=(算出時の指数用時価総額÷基準時価総額(1968年の時価総額))×100
公開されている時価総額は浮動株比率などの誤差をすでに修正したものなので、この式を用いれば、個別銘柄の時価総額を計算する必要はなくなります。
・浮動株比率を掛け合わせる理由
上場しているからと言って、発行済みの株式がすべて売買の対象になっているわけではありません。株式は、市場で流通している部分(浮動株)と、売買の対象とならない部分(固定株)に分かれています。東証の定義によれば、固定株とは上位10位の大株主が保有する株などのことです。
市場の動きを示す指数に、このような固定株を含めた時価総額で計算してしまうと、実際の市場規模よりも過大評価することになってしまいます。そのため、浮動株比率を乗じて修正が施されます。
なお、TOPIXは2006年から浮動株のみを基準とする指標になりました。
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TOPIXと日経平均株価の違い
最後にTOPIXと日経平均株価の違いと、各指数の上位銘柄を紹介します。
・TOPIXの特徴
TOPIXの主な特徴は、東証1部の全銘柄の時価総額を基に指数を算出している点です。時価総額上位の企業は、以下のように国内向けサービスや輸出企業など多種多様です。
【時価総額上位の銘柄】
(2020年2月5日時点)
TOPIXは東証1部全銘柄の時価総額で構成されているため、たとえ時価総額が大きい企業でも、個別銘柄の価格変動がTOPIXに与える影響は限定的なものでしかありません。逆に考えれば、TOPIXの大きな変動は日本経済全体に動きがあったことを示しています。
・日経平均の特徴
日経平均はTOPIXと違い、東証1部上場企業の中でも225銘柄の株価を平均化した指標です。
【日経225銘柄の中でも日経平均株価へ影響を与えた銘柄】
(2020年2月5日時点)
日経平均株価は東証1部の225銘柄に限定されているため、大型株の株価急騰・急落が平均株価を左右してしまうという面があります。
TOPIXが日本経済全体の動きを表すのに対して、日経平均株価は日本のリーディングカンパニーの株価変動を反映していることから、日本経済の景気を先取りする指数と捉えることができます。
TOPIXは東証1部上場企業の全銘柄の時価総額を、1968年の基準時価総額で割った指数のことです。主に日本経済全体の動きを大まかに確認したり、日本株全体の上昇・下落基調を確認したりする場合に活用できます。ただしTOPIXだけでは経済状況を細かく知ることはできないため、日経平均株価など他のデータも組み合わせて分析することになるでしょう。
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上場企業の中でも、東証1部の企業しか対象になっていないのね!狭き門だわ…