ストックオプションはあらかじめ決められた期間（行使期間）、あらかじめ決められた価額（権利行使価額）で、自社の株を購入できる仕組みです。

・ストックオプションの例
「今後5年間、1株500円で自社株を購入できます」という条件のストックオプションを考えてみましょう。株価が上がっても、5年間はその価額で購入できます。自社の株価が1,000円になったときに1,000株購入して、すぐに売るとすると、

購入価額：500円×1,000株＝500,000円
売却価額：1,000円×1,000株＝1,000,000円

という具合に、50万円の利益が得られます。逆に株価が下がったら、権利を行使しない選択ができるので、損失を被ることはありません。

・ストックオプションと新株予約権の歴史
ストックオプションはもともとアメリカではじまった制度です。日本では1997年の商法改正でストックオプションが認められました。しかし、当初のストックオプションは導入のハードルが高く、付与対象者が取締役と従業員に限られるなど、制度上の困難がありました。

2001年の商法改正で登場した新株予約権は、転換社債の転換請求権、ワラント債の新株引受権、ストックオプションをあわせたものです。つまり、ストックオプションは新株予約権の一種といえます。このときの改正でストックオプションは会社の取引先や関連会社役員などへの付与が認められ、従来よりも簡単に導入できるようになりました。

ストックオプションには大きく分けて通常型ストックオプションと株式報酬型ストックオプションの2つがあります。

・通常型ストックオプション
権利行使価額を権利割当時の時価以上に設定するストックオプションです。例えば権利割当時の時価が400円のときに、権利行使価額を500円にします。株価が上がらないと利益が得られないため、業績を上げるモチベーションにつながります。

・株式報酬型ストックオプション
権利行使価額を1円に設定するストックオプションです。ほぼ無償で手に入れられるようなもので、「受取額が変動する給与」というイメージが近いでしょう。

利益が得られたときに気になるのが税金です。ストックオプションの利益も投資で得られた利益と同様、所得税と住民税がかかります。

ストックオプションには税制適格と税制非適格の2種類があり、それぞれ税金の扱いが異なります。税制適格になるためには、発行内容や取得者の身分、権利行使に関する要件を満たさなければなりません。

・税制適格ストックオプション
税制適格ストックオプションの場合、税金がかかるのは株式を売却したときのみです。売却して得られた利益に対して20.315%の税金（申告分離課税）がかかります。譲渡所得としての確定申告が必要です。

・税制非適格ストックオプション
税制非適格ストックオプションでは、権利を行使したときと売却したときの2回、税金がかかります。権利を行使したときは給与所得としての総合課税、売却したときは譲渡所得としての申告分離課税です。

総合課税は所得金額により税率が上がるため、高額な税金がかかることも。権利を行使した直後に株価が下がって塩漬けにする場合も、一度は税金を納めなければなりません。税制適格ストックオプションなら利益が出たときだけ20.315％が徴収されるので、税制上優遇されているといえます。

ここで改めてストックオプションのメリットとデメリットを整理しておきましょう。

・企業側のメリット
ストックオプションがインセンティブとなり、優秀な人材を確保しやすくなります。高額な報酬を支払えないベンチャー企業であっても、ストックオプションの導入によって、将来を見込んだ優秀な人材が入ってくれるかもしれません。

・企業側のデメリット
ストックオプションを付与される人と付与されない人が混在している場合、不公平感が生まれて職場の空気が悪くなるおそれがあります。ストックオプション目当てで入社して、利益を得たらすぐに退職してしまうケースも考えられなくはありません。

・社員側のメリット
業績を上げて株価が上がればストックオプションで得られる利益が大きくなるため、士気向上につながります。また、ストックオプションの権利を行使しないことも選べるので、購入前なら株価が下がっても損失を被る心配がありません。

・社員側のデメリット
いくらがんばっても業績が上がらず、株価も上がらないのでは、かえってモチベーションの低下を招くおそれがあります。