特定口座とは？その特徴やメリット、デメリットをチェック！

リリース日：2018/11/12 更新日：2024/07/24

投資を始めるときには、まず証券会社で口座を開設する必要があります。その際に選択を迫られるのが、特定口座にするか、一般口座にするかということ。結論から言えば、初心者には特定口座がオススメです。この記事では特定口座の特徴や、メリット・デメリットについて詳しく解説します。

特定口座とは？

証券会社の口座には、特定口座と一般口座の2種類があります。口座を開設するときには、自分でどちらにするか選ぶことができます。

特定口座と一般口座の大きな違いは、年間取引報告書の作成の有無です。年間取引報告書とは、1年間の投資信託や株式取引における損益を表したもの。特定口座にすれば、証券会社が年間取引報告書を作成してくれます。一般口座では自分で年間取引報告書を作らなくてはなりません。しかも、一般口座の場合は確定申告が必須となり、確定申告の際には年間取引報告書を使うため、何らかの取引がある年は必ず作ることになります。

もう一つの大きな違いは、未公開株式の取引についてです。特定口座では未公開株式の取引ができません。未公開株式の取引をしたい人、自分で年間取引報告書を作りたい人は一般口座を選ぶ必要があります。それ以外の人は、特定口座にしておけば間違いないでしょう。

特定口座でも一般口座でも、上場株式や投資信託の売買に関する機能は同じです。どちらのほうが得をするということはありません。以上をふまえて、特定口座と一般口座では納税の手間が異なると理解しておけば問題ないでしょう。

源泉徴収あり・なしも選べる

特定口座には源泉徴収ありの口座と、源泉徴収なしの口座があります。源泉徴収とは得られた利益に対して、税金をあらかじめ引いておくこと。源泉徴収ありの口座では、利益に対して20.315％（所得税15.315％＋住民税5％）が引かれます。一方、源泉徴収なしの口座では源泉徴収されません。

これだけ見ると源泉徴収ありのほうが税金分だけ損をしているような印象を受けますが、源泉徴収なしの口座でももちろん税金を払う必要があります。税金を確定させるためには、自ら確定申告をしなければなりません。

つまり、源泉徴収ありの口座では確定申告が不要、源泉徴収なしの口座では確定申告が必要ということになります。源泉徴収のあり・なしのメリットとデメリットは他にもあるため、以下で詳しくみていきましょう。

特定口座（源泉徴収あり）のメリット・デメリット

源泉徴収ありの特定口座は確定申告が要らないため、手間を省きたい人にぴったりです。もし確定申告する場合でも、年間取引報告書を証券会社が作成してくれるため、そこに表記されているとおりに入力するだけでOK。わかりやすいのが最大のメリットです。

親や配偶者の扶養に入って株取引をしている人にもメリットがあります。源泉徴収ありの特定口座で取引をしても、確定申告をしなければ、いくら稼いでも扶養を抜けなくて済みます。あまりにおいしい話で違法なのではないかと心配になるかもしれませんが、源泉徴収ありの口座は収益が発生した時点ですでに税金を納めているため、確定申告の必要がありません。確定申告しなければ所得として認識されず、扶養を抜けなくて済むのです。一方確定申告した場合は、所得と合算されて扶養を外れるおそれがあります。このあたりはケースバイケースのため、不安な人は税務署や税理士に相談するとよいでしょう。

源泉徴収ありの特定口座にもデメリットはあります。場合によっては納める義務のない税金を払っている可能性があるのです。これに関係するのは主に1ヶ所からのみ給与を得ているサラリーマンで、簡単に言うと年末調整されている人。これに該当する人は、給与以外の所得が20万円以下であればその部分は確定申告が不要で、所得税がかからないというルールがあります。しかし、源泉徴収ありの特定口座では税金が納められてしまい、払い戻しもできません。売却益が20万円を超えない少額投資家は、源泉徴収ありだと損をしてしまうケースがあるのです。

特定口座（源泉徴収なし）のメリット・デメリット

1年間の売却益が20万円以下のサラリーマンが源泉徴収なしの特定口座を使えば、所得税の確定申告は不要なうえに、無駄な税金を払わなくてもいいというメリットがあります。ただし、20万円以下であっても住民税の確定申告は必要です。

デメリットは、確定申告の手間がかかることです。それでも証券会社から年間取引報告書はもらえるため、そこに書かれているとおりに申告するだけで済みます。医療費控除やふるさと納税など、すでにほかの目的で確定申告しているという人なら、それほど大きな負担は感じないでしょう。

初心者には源泉徴収ありの特定口座がオススメ

確定申告をしなくて済むのは大きなメリットなため、投資初心者には源泉徴収ありの特定口座がオススメです。投資信託や株式取引を含む給与以外の所得が20万円以下のサラリーマンで、少しでも得をしたいという場合は、源泉徴収なしの特定口座を選択するのも一つの方法です。

特定口座の源泉徴収のあり・なしは後から変更することができるため、それほど悩む必要はありません。ただし、すでに特定口座で譲渡や配当の受け入れをしている場合には、翌年まで変更できないということは覚えておきましょう（※楽天証券の場合）。

本コンテンツは情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で、作成したものではありません。銘柄の選択、売買価格等の投資の最終決定は、お客様ご自身でご判断いただきますようお願いいたします。なお、本コンテンツは、弊社が信頼する著者が作成したものですが、情報の確実性を保証したものではありません。本コンテンツの記載内容に関するご質問等には一切お答えいたしかねます。また、本コンテンツの記載内容は、予告なしに変更することがあります。あらかじめご了承ください。