2017年8月、ミサイル発射のニュースを受けて、日経平均株価は下落しました。その理由は地政学的リスクです。地政学的リスクとは政治的、軍事的緊張感が経済へ悪影響を与えるリスクのことをいいます。

地域紛争が起きたり、テロが発生したりすることでその国の政治は不安定になります。また、政治不安がある国の近隣にある国も巻き込まれてその煽りを受ける可能性があるでしょう。そのようなリスクを地政学的リスクと呼び、世界の投資家は地政学的リスクを抱えた国への投資を控えます。

地域紛争やテロによって、買われるものと売られるものがあります。

政情不安の影響を受けやすいのが為替です。社会情勢が不安定になると投資家にとっては投資資金の回収リスクが出てくるため、当然その国の通貨が売られます。世界中の国々が投資していた資金を引きあげるために、その国の通貨を売ることで、結果として通貨安が起きるのです。

通貨安の一方で逆に買われやすいのは「金」「プラチナ」などの商品。通貨への信頼が急落すると、世界で共通の価値を持つ商品が買われるようになります。これがアメリカの同時多発テロや、リーマンショック時に金が大幅に買われた理由です。

日本は自動車などの製造業が多く、海外への輸出で利益を得ている国です。つまり、世界の景気減速は日本企業にも大きな打撃となります。さらに輸出が多いということは、為替の影響も大きく受けます。

世界の経済や政治はつながっています。政治や経済のニュースは、そのニュース単体だけでなく、景気や日本企業への影響をイメージしながら見ると身近に感じられるでしょう。