iDeCo（イデコ）とは、国民年金基金連合会が確定拠出年金法に基づいて実施する私的年金制度のひとつです。加入の申込、掛金の拠出、運用方法の選択をすべて自分で行い、資産形成をしていく仕組みです。老後の資産形成のために国も推奨している制度で、税制優遇が認められています。

・iDeCoの特徴
iDeCoの基本的な特徴は以下の5つです。

●任意加入
●申込・掛金拠出・運用方法の選択はすべて自分で行う
●掛金・運用利益・受取時に税制優遇を受けられる
●原則60歳まで引き出せない
●原則途中解約は認められない

中でもiDeCoの最も魅力的な特徴は、掛金・運用利益・受取時に税制優遇が受けられることです。以下の表にタイミングごとに受けられる税制優遇をまとめます。

iDeCoの加入タイミングと税制優遇内容

iDeCoは、将来のお金を蓄えつつ節税が可能です。老後の不安に備えて、今から資産形成を始めたい方にピッタリの制度といえるでしょう。

・対象者と限度額
iDeCoは加入区分に応じて、拠出できる掛金の限度額が以下のように異なります。

iDeCo加入資格別掛金限度額

上記の表にある掛金は、あくまで拠出限度額です。iDeCoは月々5,000円から始められ、限度額の範囲内であれば1,000円単位で自由に設定できます。将来のためにと、無理して多くの掛金を入れようとせず、今の生活が苦しくならないように掛金を決めましょう。

iDeCoを利用する際には、以下2つの注意点を理解しておきましょう。

●原則60歳まで引き出せない
●ハイリターンを狙うなら元本割れリスクも覚悟する

・原則60歳まで引き出せない
iDeCoは老後のための資産形成を目的とするため、拠出した金額とその運用益は原則60歳になるまで引き出せません。

この点が、よく比較される「つみたてNISA」と大きく違う点です。つみたてNISAの場合、万が一資金が必要になった場合は、拠出した掛金とその運用益をいつでも引き出すことができます。しかし、iDeCoは一度拠出したら原則60歳までは使えません。いつ生活が苦しくなるかはわからないので、加入に悩む方もいるかもしれませんね。

もし、iDeCoの利用途中で掛金拠出が難しくなった場合は、以下の方法で対応しましょう。

●掛金の減額
●掛金の拠出を一時停止

iDeCoの最低拠出額は5,000円なので、生活の負担にならない額まで拠出額を下げましょう。なお、iDeCoは年1回しか拠出額の変更ができないため、慎重に行う必要があります。

月5,000円の拠出も厳しい状況となった場合は、掛金の拠出を一時停止して、これまでの拠出額で運用を続けましょう。掛金拠出を停止するときは「加入者資格喪失届」を、利用している金融機関に提出します。

・ハイリターンを狙うなら元本割れリスクも覚悟する
iDeCoでハイリターンを狙うなら、元本割れのリスクを覚悟しなければなりません。iDeCoで運用する商品はさまざまな種類がありますが、大きく分けると「価格変動型」と「元本確保型」の2タイプになります。

価格変動型とは、運用を続けていくうちに大きなリターンを得られる可能性がある一方、元本割れのリスクがある商品です。iDeCoで購入できる価格変動型は投資信託となります。リスクがあるとはいえ、リスクの大きさはさまざまです。ハイリスク・ハイリターンの投資信託もあれば、元本割れリスクをできるだけ抑えたローリスク・ローリターンのものもあります。

一方で、元本割れせずに手堅く運用したい場合は、元本確保型の商品を購入するのがおすすめです。元本確保型は、満期まで保有すれば元金は確保されています。主な商品は生命保険や定期預金です。ただし、元本が確保される分、リターンはほとんど期待できません。

iDeCoは、あらかじめ受け取れる金額が確定しているわけではありません。老後に受け取れる金額は、自分の運用実績次第となるのです。iDeCoで商品を決めるときは、将来どのくらいのお金が必要なのか、そのために今の自分はどのくらいのリスクを背負えるかを考えながら選ぶようにしましょう。

これからの時代、自分の老後資産は自分で作っていかなければなりません。そこで国からの税制優遇が認められたiDeCoを利用して賢く資産形成をしていきましょう。ただし、iDeCoには5つの手数料がかかります。何十年と積み立てていくうちに、手数料の負担が大きくなることも。iDeCoをさらにお得に活用するための金融機関選びは非常に重要です。

楽天証券は、手数料を抑える要となる口座管理手数料が無料です。老後資産の積み立てを検討している方は、「まだまだ先のこと」と後回しにせず、iDeCoを活用して資産形成を始めてみましょう。