iDeCoは私的年金のひとつで、加入は任意です。以前は条件を満たす人しか加入できませんでしたが、2017年1月からは専業主婦や公務員も加入できるようになりました。これにより、20歳以上60歳未満（国民年金に任意で加入した人などは65歳未満）の人は基本的に誰でも加入できます。iDeCoの主な特徴は以下のとおりです。

iDeCoは自分で拠出した掛金を、自分で運用するのが特徴です。例えば、国民年金では支払った保険料の運用先を自分で決めることはできません。iDeCoは定期預金、保険商品、投資信託といったラインアップから自分で選べます。うまく運用すれば、支払った金額以上の給付金を得ることが可能です。

iDeCoは一括で受け取ることもできますし、年金として複数回に分けて受け取ることもできます。また、60歳になっても給付を受けず、75歳まで運用を続けることも可能です。

iDeCoには3つの節税効果があります。

iDeCo最大の魅力といえるのが、掛金が全額所得控除になることです。所得控除とは課税所得から引かれる金額のことで、例えば課税所得が100万円の人が、iDeCoに年12万円拠出していたら、課税所得が88万円になります。つまり、12万円にかかるはずだった税金が0円になるということです。

注意しておきたいのは、もともと課税所得がない専業主婦や専業主夫は拠出時の節税ができないことです。iDeCoを運用するうえで拠出時の節税効果は特に高いので、この恩恵が受けられないことには留意しましょう。

また、拠出できる金額には上限があります。

投資で収益が出ると、所得税と、住民税、そして復興特別所得税（2037年12月末まで）を合わせた20.315％の税金がかかりますが、iDeCoの場合、運用益は非課税となります。

iDeCoを年金で受け取る場合は公的年金等控除、一時金で受け取る場合は退職所得控除の対象になります。

ここからは、iDeCoで具体的にいくら節税できるのか見ていきましょう。

1年間の拠出額×（所得税率＋住民税率）が節税効果になります。仮に所得税10％、住民税10％として、上限まで拠出したケースで年間いくら節税になるのか、また35歳から60歳まで25年間加入した場合の節税の総額をシミュレーションします。

通常の課税口座での運用とiDeCoでの運用を比較した場合、運用益に課税される20.315％が節税効果になります。例えば35歳の会社員が60歳までの25年間、月2万円ずつで総額600万円拠出した場合の運用益への節税効果を見ていきましょう。

運用時の利回りおよび節税効果はあくまで試算です。これに対して拠出時の節税効果は確定しており、毎年確実な節税が見込めます。

※この記事は2024年1月時点の情報をもとに作成しております。