「あり得ない！」とFPをうならせている優遇税制は、1.掛け金が全額非課税になる2.運用中、運用益が出ても全額非課税3.受け取る時も退職所得控除や公的年金等控除の対象となる、の3点です。

預貯金に付く利息はスズメの涙ほどですが、そこからしっかり20％の税金を取られているのを知っていますか？　株式投資で儲けても、同様です。ところが、iDeCoでは、非課税。つまり、税金ゼロでOKなのです。FPが活用しまくりも納得ですね。

日本の年金制度は、ざっくり言って3階建て構造になっています。1階は、国民全員が加入している基礎年金、2階が厚生年金、これに上乗せするのが3階に当たる企業年金です。iDeCo（確定拠出年金）は、この企業年金部分を補う制度とざっくり理解しましょう。

iDeCoの掛け金の積み立ては60歳までですが、70歳まで運用を継続することができます。もちろん、運用中の運用益は非課税のままです。原則として、60歳から一時金か、年金スタイルで掛け金＋運用益を受け取ることができます。

不幸にして60歳の給付以前に亡くなった際は、遺族が全額死亡一時金として受け取ることができます。また、高度障害の場合も同様です。遺族の受け取り時にも「みなし相続財産」と同じ税優遇が用意されています。まさに、至れり尽くせりです。

また、iDeCoの大きなメリットの一つといえるのが転職しても“持ち運べる”こと。ポータビリティといわれています。企業の年金ではなく、個人それぞれに属する年金だからです。iDeCo以前は、「3年以内に退職すると企業年金は会社が没収」という場合もありました。そのため、転職回数が多いと、老後の備えが不利になることが多かったのです。

転職しても、退職してお休みしても、自分のiDeCoはそのまま継続や休止することができます。2017年から主婦も加入できるようになり、ますます使い勝手が良くなりました。

反対にデメリットは、老後の生活資金準備が目的の優遇措置のため、60歳まで掛け金を引き出すことができません。この点をメリットと考えるFPも多く、「老後の備えに最強！」ともいわれています。

昔の企業年金と決定的に違うところは、iDeCoの場合は、運用を本人が決めて行ところです。運用とは、どうやってお金を増やしていくかの作戦のこと。元本確保の定期預金型運用にすれば安全ですし、積極的に運用するのであれば、成長株ファンドなどの商品を選択します。自分の運用作戦によって、将来受け取る年金額が変わってくるといえるでしょう。

また、運用金融機関が多く、各社運用手数料から金融商品まで、バラバラの水準です。自分で運用機関を選べる場合は、NPO法人iDeCoナビが運営する“iDeCoナビ”等でじっくり比較検討しましょう。このサイトは、金融機関から中立のため、公平な情報をわかりやすく載せています。（iDeCoナビ：http://www.dcnenkin.jp/）

2016年に年金法が大改正されました。“老後資金の準備は自助努力で”という国からのメッセージだと思います。日本の年金制度がこれからどうなるかの予想は難しいですが、”備えあれば憂いなし“とも言いますし、一度iDeCoを検討してみてはいかがでしょうか。