日常生活で簡単に、という回答にはならないかもしれませんが、会社勤めの人にも確定申告が関係するシーンをいくつかご紹介することで、ご参考になればと思います。

代表的な届け出としては、住宅ローン減税、医療費控除（orセルフメディケーション税制）、ふるさと納税、iDeCoなどが挙げられます。

申請を行うことで税金の還付が受けられるもの（還付申告）については、5年間、遡って申告可能です。過去に家を買った、医療費がかかった、ふるさと納税を行っているけど手続きをしていなかった、といったことがないか確認をされると良いかもしれません。ふるさと納税は厳密には節税にはなりませんが、手続きをしていない場合は純粋な寄付となるため、抜け漏れがないか確認したいところです。

iDeCoについては、勤務先に小規模企業共済等掛金控除として届け出ることで年末調整をしてもらえますが、過去に提出が間に合わなかったことがあれば、自分で確定申告を行うこともできます。生命保険料控除なども同様です。

少し変わった手続きとしては、特定支出控除、雑損控除（or災害減免法による所得税の軽減免除）などが挙げられます。

特定支出控除は業務に関連する支出をご自身が負担することが多い場合に使える可能性があります。資格取得のための費用や、接待交際費や書籍代など勤務先から（満額は）補填されない場合などで、確かに業務に関連するものであったと勤務先が認めてくれた場合に利用できます。

雑損控除は盗難や自然災害に遭った場合などに、その被害を申告することで一部の減税が受けられるものです。自然災害については、災害減免法による所得税の軽減免除の方がより多くの減免を受けられる可能性もあります。金銭的被害を受けた場合に検討してみてください。

その他、副業をされていて、その副業が事業所得と認められる（反復継続性があるとみなされる等）場合には、副業で出た赤字を給与所得と合算して減税になるケースもあります。ただ、副業が赤字続きだと、それは本当に事業として成立しているのか？と疑問を持たれ、認められない場合もあります。

税金に関しては、最寄りの税務署や日本税理士会連合会の相談窓口などを利用して、実際の手続きを検討されると好ましいでしょう。