県民共済の月掛金は、民間の保険会社の保険料同様に、1. 生命保険料控除、2. 介護医療保険料控除、3. 個人年金保険料控除のいずれかの対象になる可能性があります。「医療生命共済」が、通常の死亡保障や入院・手術を保障するもので、貯蓄をしたりお祝い金を受け取ったりするタイプのものではない場合、1．や2．の控除対象となると考えられます。県民共済はエリアによって商品名が異なるため、県民共済の窓口でもご確認をいただいた方が良いでしょう。

1. 生命保険料控除、2. 介護医療保険料控除、3. 個人年金保険料控除は、月掛金のすべてが控除されるわけではなく、掛金に応じて一定の計算がなされて所得から控除を受けられます。
控除が最大額になるのは、各分類それぞれ年間8万円までの掛金です（3分類とも利用する場合は年間24万円が最大額）。民間の保険会社で同じ分類にあたる保険に加入している場合、合算して計算します。上限を超えても、それ以上控除はされないため、控除に注目するのであれば、それぞれの分類で年間8万円までの月掛金・保険料に抑えるという判断もあります。

年間8万円を掛けた場合、所得税の計算においては課税所得から4万円が控除されます。
住民税の計算においては課税所得から2.8万円が控除されます（住民税は年間5.6万円以上の掛金で2.8万円の所得控除が最大。3分類の合計での所得控除額は7万円という上限額もあります）。

所得税率は人により異なりますが、仮に税率が5%だった場合、課税所得から4万円が控除されると所得税は2,000円減税になります。住民税率は一律10%なので課税所得から2.8万円控除されることで住民税が2,800円減税になります。
年間8万円の掛金をかけて、所得税2,000円〜・住民税2,800円の減税を受けることが、ジョンさんにメリットがあるかでご検討をされることになります。

注意点としては、控除の対象になっても、掛けた金額以上に減税になるわけではないため、シンプルに検討中の商品が、ジョンさんにとって必要なものなのかを考えることが大切であるということです。
また、自営業でいらっしゃるので、他の経費や全額所得控除になる小規模企業共済やiDeCoなどをと併せて考えて、現在の課税所得がいくらなのかも判断に影響を与えます。各種控除で課税対象となる所得が既に0になっている場合、期待されている効果は得られません。

控除対象ではなかったとしても加入したい商品なのかという点と、ジョンさんの場合に得られる節税効果の金額を確認してみてください。