年齢：10代
職業：パート・アルバイト
世帯年収：400万円未満
ペンネーム：めるめる

めるめるさんの年収が100万円を超える場合、住民税においては親の扶養を外れ、例えば年収101万円で年間6,000円程度の住民税を納税することになります。

年収が103万円を超えると収入に応じた所得税を納税することになります。103万円では所得税は0円ですが、104万円だと年間500円程度になります。以降、収入に応じて増えますが、劇的な手取り減とは感じない可能性が高いでしょう（引かれる税金よりも増える手取りの多さにメリットを感じる可能性が高い）。

これらの基準では、めるめるさんご自身の納税も始まりますが、扶養している親御さんの納める所得税や住民税も増税になるため、相談をするのが適当でしょう。

特に気になると思われる年収のラインは130万円です。130万円以上になると、税金ではなく社会保障上の扶養から外れることになります。現在、健康保険証を確認すると、親御さんの勤務先の健康保険の団体が記入されているのではないでしょうか。これは、親御さんの勤務先が健康保険料や年金保険料などを負担してくれていることを意味しています。この扶養から外れると、めるめるさんご自身が保険料を支払うこととなり、年収130万円の場合、年間約30万円程度（国民年金・国民健康保険等）の支払いが発生します。

勤務先によっては1社で年間106万円以上で、厚生年金などに加入できる可能性があります。この場合、確かに保険料の支払いも発生しますが、将来受け取る年金額が増えることにもつながるため、一概に超えたくないラインとも言えません。

100万円や103万円を超えそうな時には親御さんと相談し、106万円や130万円以上になる場合には、ご自身の将来設計を見据えながら収入を増やすことを検討されると良いでしょう。