ファイナンシャルプランナーとしては、個人の家計にまつわる話が欠かせないため、起業時の生活費についても少し触れさせてください。

起業してから事業が軌道に乗るまでは一定以上時間がかかることが多いです。業種や業態にもよりますが、3年程度の時間を要するケースは多いため、事業のための資金とは別で3年分程度の生活の糧を準備しておいた方が事業に集中できるでしょう。預貯金などで準備する人もいれば、家族の協力を得られればサポートしてもらう事例も多いです。

再就職活動を行う際に受給する失業給付（雇用保険の基本手当）も、起業や起業準備については3年間受給期間に加算されない特例があります。会社を辞め、起業準備をする場合は、この特例を申請しておくことで、事業が軌道に乗らず再就職を試みる場合、その時に失業給付を受けることができるため、家計としての保険をかけることにもなります。

また厚生年金から国民年金へ切り替わることでの受給見込額の変化を、ねんきんネットで試算しておくことや、iDeCoや小規模企業共済などの将来に備える制度の変化も確認しておきましょう。

資金以外の準備としては、やはり情報収集といえます。支援制度を利用する際は、はじめは大きな出費を伴わない方法を選ぶことも重要です。最初に大きな資金を使ってしまうと、事業でそれを回収することは簡単なことではないためです。

支援事業の実施団体も、まずは国や自治体など公的支援を優先的に選択していくのが無難でしょう。これから起業する人や起業から5年未満の人は「特定創業支援等事業」を利用することができます。各自治体で実施されていて、起業に必要なカリキュラムを受講し認定証を受けると、以降、融資などの条件が優遇されます（ただし融資を受ける場合は慎重に）。

東京に暮らす人や東京での起業を予定している人は公益財団法人 東京都中小企業振興公社が運営する「TOKYO創業ステーション」を利用することもできます。小規模企業共済を運営する独立行政法人 中小企業基盤整備機構も起業や経営に関する相談などのサポートを行っています。

制度を利用する中で、情報が集まったり、出会えるケースもありますが、似た業態で起業した人の話を聞くことも有効です。必ずしも同じ事業をしている人だけではなく、事業の建て付けが似ている人（例えばネットサービスを提供する人であればサービス自体は違っても参考になる等）の話も学びが多いと考えられます。

勤務先に起業支援の制度や、事業立ち上げの公募がないかを確認してみることも良いですね。