個人が事業資金を調達するにあたっては、後々返さなければいけないお金か、そうでないお金かという部分が、以降の事業継続にも大きな影響を与えます。事業を軌道に乗せられるかわからないうちは、返さなければいけないお金（借り入れ）を極力少なくできると手堅いでしょう。

その観点で考えると、寄付型のクラウドファンディング、自治体の起業・創業助成などから検討されるのが現実的だと考えられます。
寄付型のクラウドファンディングにおいては共感されるストーリーや事業の特徴があるかや、寄付型とはいえ成立した時に何らかのお返しを特典として準備するかしないか、認知が広まるかなどで資金を集められるかどうかが決まります。
集めた資金の一定割合分、手数料を支払うことを把握しておくことや、目標金額に達成しない場合は返金することになるサイトや設定もあるため、ぽんちゃんさんの意向にあったサイトを選ぶことで、試みること自身にはさほどハードルは高くないでしょう。

次に検討したいのが、自治体の起業・創業助成です。
店舗の家賃の一部や、内装や設備などかかった費用の1/3など、一定割合を助成してくれるケースがあるため、起業を予定されている自治体でそうした取り組みがないか、確認してみましょう。東京から地方自治体に移住して起業する場合などにも手厚い助成があるケースがあります。
自治体の起業・創業へのサポートは金銭だけでなく、助言を求められるケースもあります。
事業計画の立て方や、補助金や融資の受け方などについて情報が得られる可能性もあるため、公的機関の相談窓口で情報収集をしていくこともおすすめです。

基本的には、まずは借り入れや融資など後々返さなければいけない形での資金調達をできるだけ避け、寄付や助成で調達できる方法を研究されるのが良いと思います。どちらかの方法だけではなく併用することも良いでしょう。借り入れや融資を使わない場合、大きな金額は準備できない可能性がありますが、小さく始めて徐々に規模を拡大していくというプロセスの方が、一般的にはコントロールしやすいと考えられます。