ひとり親世帯や母子家庭、一定以下の所得の場合に利用できる制度として、児童扶養手当（18歳以下2名の場合で年間約60万円）や高校授業料の無償化対応（年間約12万円や約40万円）、自治体によっては家賃補助（年間約12万円など）等が考えられますが、もしも教育資金のためだけということであれば、得策ではないでしょう。

まず、補助の中には養育費を払ってもらっている場合には受けられないものもあります。現在想定されている毎月30万円の養育費を受け取れる場合、児童扶養手当などはおそらく受けられません。

子供の医療費については自治体によって助成の内容が異なりますが、ひとり親世帯で所得制限を満たす場合は、実際の医療費の1割負担（大人は通常3割負担）になったり、ひと月の自己負担の上限額が2万円程度など、低くなる可能性があります。
一方で現在、ご主人が会社勤めの場合、扶養家族として、くろさんやお子さんは健康保険に加入できています。ひとり親になられた場合は、ご自身で国民健康保険や国民年金に加入する必要が出てきます。お子様の国民健康保険料も発生するため、年間35万円などの保険料がかかります（収入によってもっとかかることや、逆にひとり親世帯としての軽減が受けられる可能性もあります）。

さらに、くろさんやお子さんを扶養することで受けられているご主人の控除が減り、手取りが減ることになります。ご主人の所得税率が20%とすると、くろさんとお子さんが16歳から18歳の間は1人あたり年間約10.9万円、お子さんが19歳から22歳の間は1人あたり年間約17.1万円の減税になります。所得が高いことで高校の授業料の助成や、給付型の奨学金が難しくなる側面はありますが、税率が高いため、16歳〜22歳の子供を養育している時期の控除額増額による手取り額の増加も影響が大きくなります。

一般的に子育て期に貯蓄を増やすことは難しいことが多いです。そのため貯蓄を切り崩すことや、切り詰めた生活費分で学費をまかなうことなどは、多くの家庭でも発生していることなので、心配しすぎることはありません。
とはいえ高校、大学の時期は支出も増えるため、可能であれば、くろさんの収入を増やすのも一案です。くろさんが扶養から外れることで、ご主人の手取りが多少減ることや、くろさんの収入に所得税がかかるなど、税金が増える側面もありますが、税金については、増えた収入以上に納税額が増えるわけではありません。
ただ、社会保障の壁と呼ばれる106万円（従業員数101人以上の企業）や130万円以上を稼ぐ場合は保険料の負担が発生するため部分的に手取りが減る年収のゾーンがあります。社会保障の壁を越える場合は、壁プラス50万円以上の年収アップを目指していけると、長期的に考えると家計にとってはプラスになります。