年齢：30代
職業：会社員
世帯年収：600万円～800万円未満
ペンネーム：あき

子どもの教育費について、授業料や学習塾などの家庭学習の費用を合計すると、オール公立の場合で800万円程度、オール私立だと2,500万円程度という概算ができます（※）。合計の金額を見ると恐ろしくなりますが、一般的には、「進路を問わず短期間でまとまった支出が発生する大学の費用」に照準を合わせてお金を準備し、高校までについては、年間の家計から捻出できるかも含めて進路を検討するという家計管理の考え方があります。

照準を合わせる大学費用は、子どもの誕生から毎月1〜2万円程度積み立てて、18歳までに200〜400万円程度を準備することが1つの目標になります。あきさんはお子さんがお二人とのことなので、1人あたりの目標で、それぞれに準備できると理想的です。
大学の費用は「公立入学年度に82万円程度、2年目以降は54万円程度」、「私立入学年度に134万円程度、2年目以降109万円程度」がかかります（※）。1人あたり200〜400万円のまとまった資金があると、入学年度を乗り越え、2年目以降の一部も補填しながら、その時の年収から捻出という支出計画が描けるため、大学の4年間の支払いができる目処が立ちます。

実家から出して一人暮らしをさせる場合などは、200〜400万円の資金からの切り崩しペースが速くなり、そのときの年収から捻出する金額も大きくなります。
児童手当が今の制度のまま満額支給される場合、1人合計200万円程度となるため、児童手当は大学費用のためにとりよけ、所得制限などがある場合は自己負担を上乗せして、お子様1人あたり月1〜2万円を別の口座に区別して用意できると心強いですね。

高校生までの年間教育費は「公立の場合：幼稚園22万円、小学校32万円、中学校49万円、高校46万円」、「私立の場合：幼稚園53万円、小学校160万円、中学校141万円、高校97万円」という統計データの目安があります（※）。幼児教育無償化や私立高校無償化が反映される前のデータのため、これらのデータより年間20〜40万円軽減される可能性はありますが、公立高校無償化のデータは反映されている数字なので、公立でも数十万円から50万円程度の費用負担は毎年発生するイメージを持っておくのがよいでしょう。これらの費用が現在の年間の家計で吸収できるかを確認しながら、進路を検討する形だと、家計としては管理しやすくなります。

教育費の目安を割合で考えるとすると、手取り年収の1〜2割に抑えられると、他の費用とのバランスがとりやすいと考えられます。


※文部科学省「平成30年度子供の学習費調査」、「国公私立大学の授業料等の推移」