年齢：40代
職業：会社員
世帯年収：400万円～600万円未満
ペンネーム：みた

起業資金調達の方法として、まず候補になるのは、日本政策金融公庫が行う各種貸付制度と考えられます。
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/index.html

原則無担保無保証人で3000万円（うち運転資金1500万円）まで借りられる可能性がある「新創業融資制度」や、作成する書類や手間が増えるものの金利が抑えられ7200万円（うち運転資金4800万円）まで借りられる可能性がある「中小企業経営力強化資金」などがあります。
あるいは、自治体によっては融資の利息に対して補填を行う制度を備えつつ、創業融資を実施しているところもあるため、お住まいの自治体の制度も調べてみると良さそうです。

一方で、事業をスタートするために必要な資金が500万円以下など、自分で準備することができる金額の場合、その資金をまずは預貯金で蓄えられないか、検討してみることもおすすめです。
必要な資金を貯めた後に、その資金を事業に充てるのも良いですし、そのお金はあえて手元に残し、融資を受けて事業をスタートするという選択肢もあります。

事業を運営することは、家庭の金銭管理・予算管理以上にそのスキルを求められます。
安定した収入がある環境下でお金を管理し貯めていくことを積み重ねた経験は、起業後も必ず役に立ちます。

創業時に調達する資金は、事業を継続することで、当然調達した資金以上の利益を生み出すことを目指すことになります。事業を継続するために必要な諸経費などを捻出し、利益をあげ、調達資金を返済していく。事業の必要資金を準備する過程は、起業後に必要となる資金繰りの能力を向上させることにもつながりそうです。