年齢：40代
職業：専業主婦
世帯年収：400万円未満
ペンネーム：みー

住んでいるエリアの求職状況や健康状態の変化に対応しながら生計を立てていくこと大変ですよね。

住宅ローンを組めるかどうかは、収入だけによらず、健康状態や、勤続年数も考慮されます。収入が高くても勤続年数が短ければ借りづらいシーンもありますし、収入が低くても勤続年数が長ければ借りられるケースもあります。今、みーさんの地元に戻られて、旦那さまは転職、みーさんは再就職をして、住宅ローンを借りるとしたら、旦那さまの勤続年数が短くなる点は借りづらくなる一方、共働きになることや、合算して収入が増えることは借りやすさに寄与すると考えられます。

一般的に住宅ローンは夫を主として借りる場合、妻の収入を実際の半分と見なして審査を行う傾向にあります。例えば夫が年収300万円、妻が年収100万円としたら、世帯年収350万円として審査を行うなどの可能性があります。審査基準は金融機関により異なりますが、世帯年収の7倍程度の借り入れが可能な場合が多いです。

一方、借りられることと、安全に返済しやすい基準は異なります。仮に世帯年収の7倍まで借り入れができたとしても、できれば、世帯年収の4〜5倍程度の借り入れに留めるのが安全でしょう。金利や返済期間によりますが、そのくらいの借入額であれば、ローンの返済と固定資産税、修繕費等を合わせて、月々の住居費を手取り収入の3割程度に抑えられる可能性があります。

住居に充てる費用は、ひと月あたりの手取り収入の3割未満を目標にすることで、その他の食費や教育費などのやりくりがしやすくなります。ローン返済や、その他の住宅にまつわる費用を合わせて、月々の負担が収入の3割未満に抑えられそうかを判断の目安にすると良いですね。

購入したい物件価格が、世帯年収の5倍では届かない場合、物件のサイズを小さくするか、差額は頭金を貯めてから購入に踏み切るのがお勧めです。なお、中古マンション価格が平均年収の何倍くらいかというのは都道府県別のデータも出ているため、参考にしていただけるかもしれません。

https://www.kantei.ne.jp/report/96bairitsu-chu.pdf