Question
子育て支援の差異によって転居を検討する場合、どこに注目すればよいか?
(希望条件)・新宿から電車で4~50分以内(妻は育休後に復職予定あり)
・都心というよりも、郊外のベッドタウンに住みたい
・子どもが大きくなったら私立小学校へ進学させたい
年齢:30代
職業:会社員
世帯年収:1,000万円~1,200万円未満
ペンネーム:ブラックコーヒー砂糖大盛りミルク増し増し
奥様が復職予定ということであれば、待機児童の数や割合が重要になりそうです。子供を預けられる施設が少ないと、復職そのものや、復職のタイミングの測り方が難しくなるためです。ご夫婦によっては、妊娠中に既に保活を始める方もいらっしゃるようです。
また、しばらく保育園には預けず2歳くらいまでは家庭で育てるつもりがある場合、居住エリアの児童館の数や内容の充実度合いで子育てが楽しくなるケースもあるようです。
東京都では現在ベビーシッターを1時間150円で利用できる事業を行っています。2020年3月までの場合、新宿区、台東区、目黒区、大田区、渋谷区、中野区、北区、板橋区、葛飾区、三鷹市、府中市、国立市、福生市、東大和市などでこの事業を実施しています。2020年4月以降は変更になる可能性があるため、引っ越し候補にしている自治体に確認をとるのも良いかもしれません。
その他、子育て関連の事業としては、同じ地域に暮らす会員の方に1時間800円などで依頼ができる「ファミリーサポートセンター事業」を行っている自治体も多くあります。利用実績や、体制があるかを確認すると判断の目安になるかもしれません。
金銭的なサポートだと、出産のタイミング(港区は出産育児一時金相当が最大60万円まで)や、0歳児を養育する世帯に別途手当(江戸川区の乳児養育手当(ゼロ歳児)など)を出す自治体、子育て世帯には家賃補助(新宿区月3万円最大5年間、抽選)を行う自治体などもあります。
制度の優先順位はご家庭によって異なると思います。恐らく制度よりもご夫婦への職場へのアクセスや、お子さんが小学校に通う頃には希望する学区などへの優先度が高くなるケースが多そうですね。
待機児童が少ないエリアと、希望する小学校の学区が異なる場合、お引っ越しを視野にいれ、ひとまずは賃貸にしておくというのも良い選択かもしれません。
1級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP認定者、宅地建物取引士。26歳のとき、貯蓄80万円でマンションを衝動買いしたことをきっかけに、お金の勉強を始める。現在は自宅を含め夫婦で4つの物件を保有し賃料収入を得ている。2013年ファイナンシャルプランナーとして独立。現在はテレビ、ラジオ、雑誌、新聞などで「お金に関する情報」を精力的に発信している。 著書に『その節約はキケンです お金が貯まる人はなぜ家計簿をつけないのか(祥伝社)』、『ほったらかしでもなぜか貯まる!(主婦の友社)#なぜたま!』などがある。