年齢：30代
未既婚：未婚
子ども：なし
職業：会社員
世帯年収：1,000万円～1,200万円未満
ペンネーム：舞

事実婚のメリットは姓を変えなくてすむ、もし離婚をした場合にも履歴が残らない、社会保障においては法律婚と同様の扱いになるなどが挙げられます。姓を変えなくて済むというメリットは、結婚前に仕事で実績を重ねてきた人にとっては大きく感じるところでもありますね。社会保障については共働きでお互いが相手の扶養になっていない場合、法律婚と特に変わらない形になります。

税制面においては、相続や贈与において一般的にはデメリットがあると考えられます。法定相続人になることや、配偶者としての相続や贈与の控除が活用できないため、将来築いた財産を相手に渡したいシーンなどで不利になることが想定されます。

現状ではお互い正社員でお勤めとのことなので、税制面での扶養などは事実婚でも法律婚と変わりませんが、今後、どちらかがお仕事をセーブされて扶養家族になる条件を満たしたタイミングがあった際、配偶者控除を受けることができない点も注意が必要です。

今後築いていく財産を相手に渡したいと考えている場合、共働きで得る収入をどのように管理していけば、税制面で有利か、など税に関するご相談は、全国の日本税理士会連合会の電話や対面相談、国税庁のタックスアンサーなどで尋ねることができます。

お子さんが産まれた場合、事実婚においては親権は母親となり、通常では父親との法律上の親子関係が発生しません。認知の手続きをとるなどして法律上の親子関係の紐付けを作ることになり、一手間かかるといえます。

総じて考えると、現時点では事実婚であっても法律婚であっても、致命的な影響は少ないと考えられますが、子どもを産んだり財産を形成していく際には、法律婚を結んでいた方が有利なケースが多いといえます。

今年の11月5日以降は、法律婚であっても住民票やマイナンバーカードに旧姓を表記できるようになる動きがあるため、旧姓で銀行口座の開設などもしやすくなる可能性があります。

税務相談で情報を集めたり、将来の家族の形を相談しつつ、二人に好ましい形を選べると良いですね。