※相談者プロフィール
年齢：30代
未既婚：既婚
子ども：なし
住居：賃貸マンション
職業：会社員
世帯年収：400万円～600万円未満
借入有無：なし

会社員の方が子どもを出産する際には、決められた休みや手当を受けることができます。

■産休
出産予定日の6週間前から取得でき、出産の翌日から8週間は就業できない（6週間経過後本人が希望すれば就業可能）ことになっています。

「出産手当金（健康保険）」
会社から給与が支払われない場合、それまでの収入の約2/3にあたる日当が給付されます。

■育休
通常は1年、保育園に入れない場合などは1歳半まで延長することができます。
現在、最長2年まで延長できるようにする案が17年度中施行を目指し審議されています。（※2017年10月施行予定）

「育児休業給付（雇用保険）」
会社から給与が支払われない場合には、当初6ヶ月間はそれまでの収入の約67%、以降は約50%の日当が受給できます。会社からも給与の支払いがある場合、育児休業給付金と合わせてそれまでの収入の約80%を超える金額について調整・減額があります。

 
また、産休中、育休中は健康保険、厚生年金などの社会保険料の支払いが免除されます。産休中・育休中の手当や社会保険料の免除など、手続きは基本的に会社経由で行います。
1年以上勤務しているなど要件を満たす場合、パート・派遣・契約の形態で働く人も、同様の制度を利用することができます。

育休期間のために加入する保険は、通常必要ないと考えられますが、収入減の期間や出産に備えて100万円程度の貯蓄があると心強いでしょう。

出産にまつわる入院費用などは、健康保険から給付される出産育児一時金（42万円）で、多くをまかなうことができます。病院に支払う合計額が47万円程度で自己負担額が約5万円という平均値もありますが、豪華な病院に入院した場合数十万円以上の負担になることもあります。

会社員の場合、健康保険や雇用保険で手厚い給付が受けられます。会社で独自の手当を行うケースもあるため、総務部門などに確認すると心強いでしょう。