起業される業種、年間売上の見込み額、経費、継続性、生活費をどの収入（起業する本人の収入からなのか、本人以外の家族の収入からなのか等）からまかなうのか、によって判断が分かれるところではありますが、いくつかの視点があるのでお伝えしてみます。税金については税理士や、日本税理士会連合会、お住まいを管轄する税務署などに相談されるのが良いでしょう。

起業の方法には、フリーランスなどの個人事業主と、会社として経営する法人の大きく2つに分けられます。法人でなければ取引できない取引先もあるため、起業の内容がそうであれば法人化が視野に入り、今回のような法人として得られる収入と、その中から自分に与える年収の設定という部分を考える必要が出てきます。
一方で、法人化させる際の初期費や維持していく費用などを考えると、売上から経費を差し引いた所得が1,000万円を超えるまでは、個人事業主でも十分ではないか、という見解もあります。売上や経費のバランスによらず、業務の種類として法人化させる必要があるのであれば、こちらの選択肢はなくなりますが、そうでなければ個人事業主も選択肢となり、事業の中から自分に与える年収を考えるというやり方ではなくなります（売上から経費を差し引き納税。生活に使った金額は家事費として管理をして経費にはならない）。

売上や経費の見込みの面や、事業の内容などから法人である必要がある場合、次に考えるのは、会社と個人のどちらに信用力を与えたいかという観点が出てきます。
住宅ローンを組みたいなど、個人に信用力を与えたい場合は、法人で発生した利益の多くを個人が受け取れるような年収設定になります。
法人の信用力を育てて将来的には事業資金の借り入れなどを行いたいなどの場合は、利益の多くを法人に残して法人税を支払い、年収は社会保険料をまかなえる数十万円程度に抑えるなどの考え方になります。この場合、生活費は誰がまかなうのかという観点ももちろん出てきますね。

起業の内容や規模、生活をどう維持するかなどの情報を整理して、日本税理士会連合会が実施する電話や対面による税務相談などを利用しながらご自身のバランスを探されると良いのではないでしょうか。