あんずさんの年収が90万円。旦那さんがあんずさんという配偶者がいることで配偶者控除を受けられていて、年末調整では生命保険料控除も申請された状況ということですね。

生命保険料控除は、支払った保険料に応じて所得を少なく計算してくれて、その結果、本来支払うはずだった所得税や住民税が安くなるという仕組みです。年収90万円の場合、所得税も住民税もかからないため、あんずさんご自身の生命保険料控除は申請しても減税にはつながらないと考えられます。そのため①年末調整や確定申告で申請をすることはできますが、恐らく控除の効果は得られない・申請しなくても構わない、と考えられます。

②生命保険の見直しについては、年収に対する保険料の割合で検討するのではなく、「万が一のことがあった時に社会保障や貯蓄で対応できないシーンがあるのならば」、加入を検討されるのが良いでしょう。
例えばあんずさんに万が一のことが起こり、お子さんのお世話をシッターさんなどに頼まなければならない場合、その費用が収入や貯蓄からまかなえそうになければ死亡保障を検討します。貯蓄でまかなえたり、親が手助けしてくれる環境にある場合は、保険の必要性は下がります。

保険が得意としているのは起こるか起こらないかわからないけれども、起きた時にはまとまった金銭が必要になる事態に備える「保障」です。保障を受けるためにはコストが発生しますが、保障の対象となる事柄が起きなければお金は受け取れないというのが基本の考え方になります。
貯蓄性のある保険商品は、保険料の一部を保障のためのコストとして差し引いて、残りを保険会社で運用します。保険料すべてを貯蓄したり投資したりすることに比べると、保障にコストを支払う分、効率的な貯め方・殖やし方とは言えません。

もし加入されている保険の目的が貯蓄であったり節税であったりする場合には、支払う保険料の総額や最終的に受け取ることができる保険金、実際に節税になっている金額がいくらなのかを確認され、期待に添わない場合は、通常の貯蓄やiDeCoでの定期預金などを検討されても良いかも知れません。
生命保険料控除の中でも貯蓄性にあたる個人年金保険の場合、2011年以前の契約であれば、年間保険料10万円の場合、所得税は2,500円〜、住民税は3,500円の減税になります。所得税・住民税の支払いがない場合は減税になりませんし、所得が高い人は所得税の減税分はこの金額よりは大きくなります。