年齢：50代
職業：会社員
世帯年収：1,200万円から1,500万円未満
ペンネーム：りょう

確定申告を行う方法は大きく2つに分けられます。

1つ目は税務署などが行う確定申告相談会に足を運び担当者とともに相談や作成を行う方法、2つ目は自分で行う方法です。今年はコロナ対策として、相談会に足を運ぶ場合は事前予約制となっていますが、日曜日（今年は2/21,28）に開署する税務署もあるため、検討されても良いかも知れません。

2つ目の自分で行う場合は、税務署から送られてくる紙に手書きする方法の他に、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」にて入力しプリントアウトしたものを郵送などで提出する方法があります。また、マイナンバーカードを持っていたり、予め税務署でID・パスワード方式の手続きをとった場合には電子申告で紙を使わずに提出することも可能です。

ストックオプションについては、税制適格か税制非適格かによって計算方法が異なります。
税制適格のストックオプションの場合、一般的には行使のタイミングでは課税がなく手続きなどは必要ありません。売却時には譲渡所得として他の所得とは分けて計算する分離課税となります。

税制非適格のストックオプションの場合は、行使のタイミングで課税があります。給与所得としての課税となり会社で源泉徴収がされる場合には、通常は確定申告は必要ありません。売却時は税制適格のストックオプション同様に譲渡所得として分離課税となります。

ただし、税制非適格のストックオプションで行使のタイミングが退職のタイミングなど条件を満たす場合は退職所得としての扱いになる、売却時の口座が特定口座（源泉徴収あり）の場合は確定申告が不要など、状況や組み合わせによって、必要な対応は異なります。
住所地を管轄する税務署や、国税庁の電話相談センター、日本税理士会連合会の相談窓口など、税にまつわる相談窓口は複数あるため、ご自身のケースについて問い合わせて照会をされるのがおすすめです。