年齢：20代
職業：会社員
世帯年収：600万円～800万円未満
ペンネーム：主婦初心者

贈与とみなされないためには、あげたのではなく、貸したのだということを証明できるようにしておくことが大切です。そのためには、借用書などの契約書類の取り交わしておくことが有効です。

契約書には契約日、お金を貸した日、返済方法（一括、分割など）、返済期日、貸す人の名前・住所・押印、借りる人の名前・住所・押印などを記載します。返済についても、現在主婦初心者さんが予定されているような、銀行振り込みなどの履歴や記録が残る方法を選ぶのがむしろ良いでしょう。

貸したつもりだったのに贈与だと見なされてしまう可能性のあるケースとして、次のようなものが挙げられます。

・借りた人にとって到底返済ができないような金額
・ある時に返済するなど、実質返済期日がないもの

また、無利子で貸す場合は、利息に相当する金額分の利益を受けたものとして、その利息相当金額分が贈与したと取り扱われる場合もあります。

税金にまつわることは、住所地を管轄する税務署や、国税庁の電話相談センター、日本税理士会連合会の電話や対面での無料相談などの窓口があります。契約行為や書式など、弁護士に問い合わせたいシーンでは、自治体が無料の法律相談を設けている場合もあります。

不安な部分は公的な相談窓口も利用しつつ、あげたのではなく貸したのであるということを示せる体制を整えておけると安心ですね。