年齢：20代
未既婚：未婚
子ども：なし
住居：賃貸マンション
職業：会社員
世帯年収：400万円～600万円未満
借入有無：なし
ペンネーム：蘇芳

税金については起業後の売り上げの規模感やライフスタイルの変化などで、都度、関係がある制度が変わっていきます。まずは、税金にまつわる問い合わせ窓口を知っておき、会社員の時から問い合わせをしたり回答を受けて対応したり、といったことに慣れておくのがおすすめです。会社員でも確定申告はできるため、ふるさと納税や寄附控除、医療費控除など、実践できる確定申告がないか確認し、挑戦してみたいですね。

税金に関する窓口としては、国税庁のタックスアンサーが便利です。現住所を管轄する税務署に電話をかけると自動音声に従って操作するとタックスアンサーに繋がり、税金に関する問い合わせをすることができます。もちろん、現住所を管轄する税務署に問い合わせすることも可能です。その他には、日本税理士会連合会が各地で電話や面談による無料税務相談に応じています。

自営業者ができる節税対策としては、老後資金や倒産への備えを兼ねた制度が選択肢として大きい存在でしょう。iDeCo（個人型確定拠出年金）や国民年金基金、中小企業共済や経営セーフティ共済など、掛け金が全額所得控除になったり経費として計上できる制度は、会社員として勤めている時以上に検討すべき重要な制度になります。

確定申告の種類にも白色と青色があり、青色でも2種類の帳簿の付け方が存在します。帳簿の形式で控除される金額も変わるため、売り上げや経費をどのように管理するのか方針を決めておけると、戸惑わずにすみます。

自宅については経費計上の観点では、一般的に賃貸の方が有利です。持ち家の場合、減価償却費（時間を経て価値が下がると考えられる分だけ費用として計上する額）のうち、事業に使っている面積の割合だけ、経費計上ができますが、通常賃料の方が高いことが多いです。ただし、手持ちの資金が潤沢で資産の評価額を下げる観点では、むしろ持ち家が有利に働くこともあります。

税制は複雑に制度が絡み合うため、必要に応じて窓口に対して、知りたいことを問い合わせできるスキルをトレーニングをしておけると、汎用的に使える能力となり、助けとなるでしょう。